ポケモン以来の快挙 『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（Demon Slayer）が4月23日にアメリカでもついに公開された。 日本での大ヒット作品という前評判もあって、アニメファンには待望の上映となり初日などには行列も見られた。公開初週の成績は『モータルコンバット』に次いで2位、外国語映画としては史上最高というスタートだった。 公開2週目の週末は、売り上げが『モータルコンバット』をわずかに上回り、「鬼滅の刃がモータルコンバットを抜いた」「鬼滅の刃がアニメとしては数十年ぶりに全米興行収入1位を獲得」と、朗報が報じられた。 12日には、北米の興行収入は4000万ドル（約40億円）以上となり、アメリカを除く世界中でも4億3500万ドル（約435億円、3週目の週末時点）で、全世界の年間（2020年）の興行収入ランキングで1位になる見込みとも報じられた。 アニメ、しかも日本の作品が全米興行成績で首位

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種を拡大させるために、あの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」が進められている。 最新（17日時点）の接種状況 人口の48.1%（1億5782万人）が最低1回の接種。 37.1%（1億2382万人）が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ニューヨーク市でも実験的な試みが行われている。「予約なし」で気軽に新型コロナのワクチンを接種できる場として、先週12日から16日まで、指定された主要8駅に接種仮設会場が設置された。 州の発表では、1駅につき1日最大で300回分のワクチンが用意され、15日までに4637回の投与が行われた。この期間中、自国での接種が遅れているとし、日本や南米など国外から訪れ、接種を受けている姿も見られた。 州はこの試みが大成功したとし、より多くの人が訪れた4箇所の駅を22日まで延長し、引き続き予約なしのワクチン接種を受け付けている。

アメリカでは先月19日以降、16歳以上なら誰でも新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられるようになり、接種数は順調に伸びてきた。 最新（14日時点）の接種状況 人口の47.3%（1億5525万人）が最低1回の接種。 36.6%（1億2025万人）が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ただし1日ごとの接種数の伸びは4月半ばでピークを迎え、その後の接種の速度は落ちている。 集団免疫獲得のため、政府は独立記念日（7月4日）までに70％以上の人々が最低1回の接種をする目標を立て、特に若い層を対象にあの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」を進めている。特典として無料のハンバーガー、ドーナツ、ビール、スポーツの試合や博物館などの入場券、有給時間休などがある。オハイオ州では、抽選で100万ドル（約1億円）を贈呈する事例も。 ニューヨーク市内でも実験的な試みとして12日から16日まで、指定駅に接種仮設

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が昨年12月中旬に始まって以来、この4ヵ月で着々と「ワクチン推進キャンペーン」が進められてきた。 その甲斐があってか、4月末の時点で、国内で2億2866万回以上の接種がなされ、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は1億4000万人以上にも上っている。接種回数も4月半ばの週にピークを迎え、1日あたり275万656回（7日間平均）が接種された。 3億2000万人を超えるアメリカの人口に対して、全人口の42.2％、成人人口の54.3％が、少なくとも1回の接種を済ませたという計算だ。ただし2回の接種（米ジョンソン・エンド・ジョンソン製なら1回）を「完了」した人は、全人口の28.5％ほどだ。 先は長いようだが、米製薬会社は6月末までに3億人以上が接種するに十分なワクチン数の確保を公約している。 これらの動きに伴い、州ごとに明るいニュースも増えてきた。ワク

「通帳がない」アメリカ、じつは日本の「銀行」とこんなに違っていた…！ オンライン化で誰も銀行にいかなくなる？ 通帳がなくても全く困らない ペーパーレスが叫ばれている現代においても、日本の銀行ではまだ紙の通帳が主流だが、アメリカの銀行にはそもそも通帳自体が存在しない*、というのはご存知だろうか。 調べたところアメリカだけではなく、イギリス、フランス、カナダなど欧米諸国も同様に通帳というものは存在しない。 *編注：厳密には、ごく一部の銀行で「顧客のオプション」としてかろうじて存在しているが、セキュリティの関係上、通帳を使った銀行サービスは決して主流ではない。 一方で韓国やタイなどアジア諸国では、日本同様に通帳は今でも使われているようだ。それぞれの現地在住者に聞いてみたら、シンガポールでは「通帳はリクエストすれば貰えるもので、使っているのはお年寄りくらい」だという。 電子マネー大国・中国では、意

少年は「降参」の態度を見せるも、警察に「1秒」以内に無慈悲に撃たれた アメリカのイリノイ州シカゴ市の路上で先月29日、13歳のヒスパニック系少年、アダム・トレード（Adam Toledo）さんが警官に射殺される事件があった。警察説明責任のシカゴ市民局（COPA）は今月15日、家族の同意の下、警官が取り付けていたボディカメラや監視カメラの映像を一般公開した。 複数のアングルから撮影された映像はVimeoを通して、またメディアが発信したYouTubeなどでも公開されている。これらを観ると、すべてが「一瞬の出来事」だったことが確認できる。 29日午前2時36分過ぎ、映像は無音の状態で、34歳の警官がパトカーを運転しているところから始まる。 午前2時38分過ぎ、警官は路上でトレード少年と仲間の21歳の男を見つけ、降車して追跡が始まる。（21歳男はすぐに別の警官により拘束） 午前2時38分34秒ごろ

ジョージ・フロイドさん殺害現場近くで再びアメリカのミネソタ州ブルックリンセンター市で11日、警察が黒人男性を「誤って」射殺する事件が起こり、再びBLM（ブラック・ライブズ・マター）の大規模なデモが続いている。 警察は同日午後、期限切れのプレートをつけて車を走行していた黒人男性、ダンテ・ライト（Daunte Wright）さん（20歳）を停車させ職務質問をしていた。ライトさんには別件で逮捕令状が出ていたことから、警察がその場で手錠をかけようとしたところ、ライトさんが警察を振り切り運転席に乗り込むなどして抵抗したため、女性警官のキムバリー・ポッター（kimberly Potter＝Kim Potter）がライトさんに向け、至近距離から発砲した。ライトさんは胸元に実弾1発を受けながらも、車を数ブロック走らせて衝突し、その場で死亡が確認された。 翌日に公開された警察のボディカメラ映像では、発砲直前

オリンピックは7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日の予定。（写真:ロイター/アフロ） 4月14日、東京2020オリンピック（五輪）まであと100日となった。日本では聖火リレーが始まり、少しずつオリンピック・パラリンピックムードが高まっている。アメリカでも同競技大会に向け、メディアを対象としたサミットが開かれた。 米オリンピック・パラリンピック委員会（The United States Olympic & Paralympic Committee）が主催した「Tokyo 2020 Team USA」（4月7日〜9日）は、コロナ禍により初のオンライン形式で行われた。全米各地や国外で最後の仕上げをしている代表選手（一部候補）約100人が参加し、委員会メンバーらと共に東京オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）への抱負を語った。 ここではサミット3日間のハイライトを紹

アメリカの新たな投票法が、スポーツ界や企業の反感を買い、製品のボイコット問題にまで発展している。 メジャーリーグ・ベースボール（MLB）は、南部ジョージア州が新たに定めた投票法（SB 202）への抗議として、7月に開催予定の今季オールスターゲームとドラフト会議の開催地を、同州アトランタからコロラド州デンバーに変更すると発表した。 また異議を唱えているのはMLBだけではない。アトランタが拠点のコカコーラ社も、CEOが同様に新法を非難する声明を発表。これを受け同州の知事や共和党議員らは「同社が制御不能なキャンセルカルチャーに貢献している」と主張し、自分たちのオフィスからコカコーラ商品を撤去すると発表した。 州法はどのように変更？ニューヨークタイムズ紙は、98ページにわたる新たな投票法を分析している。その上で、「選挙で共和党が民主党に負けたことをきっかけに、不在者投票により厳しく制限を設けること

昼間にミッドタウンを歩いていて、突然殴る蹴るの暴行を受けた女性。地下鉄車両でいざこざとなり、首を締められて意識不明となった男性・・・。ニューヨークでは、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライム（憎悪犯罪）や嫌がらせのニュースが後を絶たない。 アジア系の移民がアメリカに到着して約150年が経つとされるが、依然差別も多い。過去には、中国系移民排斥法や日系人強制収容、昨年以降は新型コロナのパンデミックによるアジアへのヘイト感情が高まっている。 筆者が報道で知る限り、被害に遭っているのは男性は年齢問わず、女性は年配の方が特に多いようだ。アジア系の若者に話を聞くと、「高齢の母親が心配」「以前のように両親に外を歩いてほしくない」といった声が聞こえてくる。またある女性は「私はここで生まれ育ったが、人生で初めてハンマーを持参して歩いている」と語った。 本稿では、この国で生まれ育った日系アメリカ人三世

全米中で起きているアジア系への暴力や嫌がらせ。23日、オークランド市の抗議集会。（写真:ロイター/アフロ） 80年代版「ストップ・アジアン・ヘイト」「ストップ・AAPI・ヘイト」「アジアン・ライブズ・マター」 この機会に思い出してほしい、中国系青年の悲劇 「日本人だから関係ない」ではないアメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に拘らず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。 報道を見て「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。そもそも地球規模で見れば、日本人も中国人も大差はない（私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ）。多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで「チャイニーズ

オバマ政権下で銃規制が強化されたが、13年の1年間だけで2千万丁もの銃が売れた。（写真:ロイター/アフロ） 2容疑者（共に21歳）、乱射事件直前に銃を購入アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡（アジア系6人含む）、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人（警官1人含む）が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ（Ahmad Al Aliwi Alissa）容疑者は、事件の6

10年前のアジア人侮辱ツイートが問題になり編集長就任直後に辞任となった...... New York Post-YouTube ＜アメリカでアジア系の人々を対象にした差別、嫌がらせ、ヘイトクライムが急増。そんな中、女性誌編集長のかつてのアジア人侮辱ツイートが問題となり、就任直後に辞任となった...... ＞ アメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向などに係る憎悪犯罪）が急増している。路上や電車の中で見知らぬ者から急に殴られたり押し飛ばされたり、刃物で切りつけられたりする事件が、ここ最近は頻繁に起こっている。 カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのデータによると、全米16都市でアジア系を対象としたヘイトクライムは昨年122件報告され、2019年に比べて150%アップしたという。 発砲事件でアジア系など8人死亡 16

16日、米ジョージア州アトランタ市および近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で相次いで銃撃事件が起こり、計8人が死亡、1人が負傷した。 いずれの店もアジア系が経営しているとされ、亡くなった8人のうち6人はアジア系、2人は白人だった（うち7人が女性、1人は白人男性）。その後、ロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者が逮捕された。3ヵ所での発砲は、ロング容疑者1人による犯行と見られている。 アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックとなった昨年以降、アジア系の人々をターゲットにした差別、嫌がらせ、ヘイトクライム（人種、民族、宗教、性的指向に係る憎悪犯罪）が急増しており、連日のようにアジア系の人々が被害にあった事件が報道されている。 そんな中、アトランタの銃撃事件も被害者にアジア系が多いことから、アジア系へのヘイトクライムではないかと見られ、発生当初は現地メディアの報

K-POPグループのBTS（防弾少年団、通称バンタン）が今年の米グラミー賞「ベストポップデュオ／グループパフォーマンス」部門にノミネートされていたが、惜しくも受賞を逃した。しかしエンタメ各紙は、グラミーにおけるBTSの存在を軒並み評価している。 授賞式があった14日夜、BTSは韓国のソウルから、ほかのアーティスト同様に事前録画したパフォーマンスを披露した。ステージはグラミーの舞台であるロサンゼルスの街並みを再現したもので、「この夜、最高のパフォーマンスの1つとなった」と、ビルボード紙は報じた。 今年のグラミーが3度目の出演となったBTSは、4時間近くのショーのトリの1組としてゴールデンタイムに登場した。今回の出演について「BTSは未来のグラミーにとって重要な存在」と報じたのは、英タイムズ紙だ。 これまでにも韓国の歌手ではPSY、BIGBANG、少女時代などが国際舞台で活躍してきた。これは日

バイデン政権が発足して、もうすぐ2ヵ月になろうとしている。経済立て直しのため、3月12日には1兆9000億ドル（約190兆円）の新型コロナ救済パッケージ法案に、バイデン大統領が署名し、新たな支援制度が実現化される予定だ。 この救済パッケージには、3度目となる給付金（成人1人あたり1400ドル＝約14万円、収入によって制限あり）も含まれる。 48日間、公式会見なしの大統領 一方でこの2ヵ月間のバイデン大統領の実績や存在感、主導性について、疑問を投げかける主要メディアもある。 FOXニュースは3月9日、「Biden has gone 48 days as president without formal news conference」（バイデン大統領は就任から48日間、公式記者会見なし）と報じた。American Presidency Projectのデータを基にしたCNNの分析によると、過

（前回「NYで多発するアジア人差別（１） 在住者の私の経験談」の続き） ヘイトクライムか、暴力事件かアメリカそしてニューヨークでも、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライムの事件が急増している。 在ニューヨーク日本国総領事館は、在留邦人に対して注意喚起をしている。大橋建男（たてお）領事部長によると、同領事館に寄せられたヘイトクライムの相談は2019年はゼロ、20年は1件、21年は今のところゼロと、急増はしていない。ただし、すべての被害が届けられているとも限らず、実際にはほかにもあるかもしれない。 邦人が被害に遭った最近のケースと言えば、同領事館の発表では、2月7日メトロノース鉄道で邦人女性が受けた暴行事件がある。女性が車両で、20代くらいの身綺麗な男女2人に物乞いで絡まれたため、IDの提示を求めたり携帯電話で撮影をしたりしたところ、2人が女性を罵倒し始め、髪を掴まれ頭を窓に打ち付けら

チャイナタウンの近くで男性が見知らぬ者から突然刃物で刺されたり、歩道で女性が突き飛ばされて大怪我をしたりするなど、ニューヨークでは今年に入り特に旧正月あたりから、再びアジア系の人々をターゲットにしたショッキングな事件が多発している。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、当地で増加するヘイトクライム（憎悪犯罪）に対処するため、ニューヨーク市は「Stop Asian Hate」を呼びかけ、差別撲滅のための啓蒙キャンペーン"I Still Believe in Our City" （それでも私たちの街を信じている）をスタートさせた。 市は「誰でも差別なく生きる権利がある」と呼びかけ、嫌がらせがあった際にどうするべきか、日本語を含む各言語で情報を発信している。 「I Still Believe in Our City」キャンペーンの啓蒙ポスター（日本語版）。出典：市の公式ホームページ 市やメ