原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。　「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。　あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。　韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

険悪化する日韓関係はサッカーの代表戦ものみ込んだ。日本のスポーツ紙が７月１５日付で、日本代表と韓国代表との親善試合が内定したと報道したことに、韓国サッカー協会が過剰に反応。その日のうちに「今年は日本と親善試合を行わない」とコメントし、即座に否定してみせた。あまりの素早さと、断りの理由が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などが禁じている政治的な背景と言われると違和感を通り越して呆れるほかない。日韓サッカーに政治を持ち込んだのは一体どちらなのか。　事の発端は、７月１５日付のスポーツニッポン。日本代表監督に就任予定のハビエル・アギレ氏が１０月１４日にブラジルと国際親善試合を行うことが決定的になったと報じたのに続き、「同１０日には韓国とも親善試合で対戦することが内定」と伝えたことだ。　日本サッカー協会の公式ホームページによると、日本代表は１０月１０、１４日の国際親善試合など今年中に強化試合６試合を予定。

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため　「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。　無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は５月７日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手（４１）を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。　警察によると、容疑者は平成２４年７月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約４０～５０人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約１２０錠見つかった。　逮捕容疑は平成２５年１０月２９日午後４時４０分ごろ、門真市内で乗車した２０代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー１枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後４時５０分～６時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪

日本とは日のもとの国の謂（いい）であり、古代においてこの国号は成立している。なんと誇らしいことではないか。日の出ずる国、光に満ちた国、独立自尊の国として先人たちはこの国を思い描き、連綿と受け継ぎ守ってきた。　だが約７０年前から、この国の光景はがらりと変わる。敗戦と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領方針、独立後もその方針を後生大事に踏襲してきた日本人自身によって、である。筆者はそれを戦後日本の左傾化と呼んでいる。簡単にいえば終戦までの日本の歴史をおとしめ国家を否定する、極端に偏った思潮が戦後日本を厚く覆ってきたのだった。　いま雲が晴れようとしている。第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の左傾メディア、およびそれと呼応する海外のメディアがしきりと日本の「右傾化」を騒ぎ立てるが、実際は異なる。左傾しすぎていた日本が、ようやくふつうの国に戻ろうとしているだけである。１つには日本人自身が、いびつな日本の

【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。　同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。　立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。　ただ、その意味の重みを韓国側

畠中さんが講師を務めた青少年健康センターの講座では、引きこもりの息子・娘の住まいや食事をどのように確保するかなど、年配の参加者から質問が相次いだ（寺田理恵撮影） 家から出ることなく、年を重ねた息子や娘。「この子を残して死ねない」「自分で生活保護を申請できないのでは」など親の悩みは尽きない。引きこもりの人の高齢化が社会問題となる中、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、子の住まいや生活資金を早めに手当てする「サバイバルプラン」を提唱する。　◆４０歳が一つの目安　畠中さんが提唱するサバイバルプランとは、親が持つ住宅や預貯金などをフル活用し、親亡き後も引きこもりの息子や娘が平均寿命程度まで食べていけるプランを模索しておくこと。　最後のセーフティーネットとして生活保護があるが、畠中さんは「家から出ないのに、親が亡くなったときに機動的に生活保護の申請に行けるか。プライドを高く保つことで自分を守

「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」　安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の適格性を執（しつ）拗（よう）に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。　小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。 国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々

年の瀬である。アベノミクスもいよいよ２年目に突入する。１年目はかなり良い成果を収めたといえるだろうが、来年の課題はどこにあるのか。今年の３つの成功を振り返りつつ、来年の３つの課題を考えてみたい。　≪株高／雇用改善／成長率好転≫　１年目を振り返ってみると、アベノミクス最大の成果は、なんといっても円高を是正し、株高を実現したことであろう。株価は１年前のほぼ倍となり、家計や企業に資産効果をもたらした。このことは個人消費を押し上げ、企業の財務内容を改善してくれた。　くれぐれも、「もうかったのは金持ちだけ」などと言うなかれ。個人年金の「日本版４０１Ｋ」の収支はもちろんのこと、公的年金の資産内容も良くなっている。企業の新規上場計画も増えているようだ。証券市場は「日本人全員のお財布」であるから、多々益々（ますます）弁ずと心得るべきである。　株高と円安のおかげで、日本企業には明るい気分とリスクをとる余裕が