アスクル倉庫火災 出火から３日 鎮火のめど立たず | NHKニュース
火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は３階建てで、のべ床面積はおよそ７万２０００平方メートルあり、これまでに全体のおよそ６０％に当たる４万５０００平方メートルが焼けたということです。 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから１９日で、丸３日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、１９日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。 消防が今回の火災を覚知したのは、今月１６日の午前９時すぎ。「１階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、３階建ての建物の１階と２階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
過激派「革マル派」トップの実名判明 組織の実態解明へ | NHKニュース
警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派
東芝 数千億円規模の損失計上へ | NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正
飲食店から出火 広範囲に延焼し避難勧告 新潟 糸魚川 | NHKニュース
２２日午前、新潟県糸魚川市の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある飲食店から火が出て、これまでに２０棟余りに延焼しています。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。 現在も消火活動が続けられていますが、警察によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせて２０棟余りに延焼しています。 警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出しました。 新潟地方気象台によりますと、糸魚川市では正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速が観測されています。
ＣＩＡ ロシア政府がトランプ氏勝利のためサイバー攻撃 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の際に民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けた問題について、ＣＩＡ＝中央情報局は、ロシア政府が共和党のトランプ氏を選挙に勝利させるために攻撃を仕掛けたとする分析結果をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。 これについてアメリカの新聞「ワシントンポスト」などは、「『ウィキリークス』にメールを提供したロシア政府の複数の関係者をＣＩＡが特定した」と伝えました。 そのうえで、「ＣＩＡは、ロシア政府の狙いについて共和党のトランプ氏を選挙で勝利させることが目的だったと結論づける分析結果をまとめた」と報じています。 これに関連して、ホワイトハウスは、オバマ大統領が２００８年以降の大統領選挙について外国政府などによるサイバー攻撃の詳細を調査し、来月２０日までの任期中に結果を報告するよう指示を出したと明らかにしました。 一方、トランプ次期大統領の政権移行チームは声明を発表し、アメリ
パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に | NHKニュース
「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。 ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。 このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。 また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一
キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去 | NHKニュース
ロイター通信など複数の欧米メディアは、キューバの国営テレビが１９５０年代にキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったと伝えていると報じました。
トランプ氏勝利 各国の反応は | NHKニュース
そのうえでトランプ氏が中国との貿易の現状に批判的な発言をしていることについて、陸報道官は「両国の貿易はアメリカ・中国の双方の国民にメリットをもたらしており、雇用を増やしている。両国間の問題についても、双方は成熟した大国として、しっかりと処理できると思っている」と述べ、引き続き米中間の貿易を促進したい考えを強調しました。 中国外務省の陸慷報道官は、９日の定例の記者会見で「われわれはアメリカの新たな政府が健全で安定した両国関係の発展を推し進めることを期待している」と述べ、今後の米中関係が安定したものになることに期待を示しました。 そのうえでトランプ氏が中国との貿易の現状に批判的な発言をしていることについて、陸報道官は「両国の貿易はアメリカ・中国の双方の国民にメリットをもたらしており、雇用を増やしている。両国間の問題についても、双方は成熟した大国として、しっかりと処理できると思っている」と述べ、
博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
元女優の高樹沙耶容疑者 大麻所持の疑いで逮捕 | NHKニュース
元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者（５３）が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして、２５日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
糖分多い飲料に２０％以上課税を 肥満など減らすため | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討 | NHKニュース
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 | NHKニュース
韓国 パク大統領 任期満了待たずに辞任する意向表明 | NHKニュース
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース
タイ プミポン国王が死去 | NHKニュース
吉本新喜劇の「竜じい」 井上竜夫さん死去 | NHKニュース
セブン＆アイとエイチ・ツー・オーが資本業務提携 | NHKニュース