大阪、堺両市を結ぶ路面電車「阪堺線」を経営する阪堺電軌(大阪市)と堺市は22日、200〜290円の運賃を改定し200円均一にすると発表した。来年1月15日から導入する。 赤字に苦しむ阪堺線の利用者拡大が狙い。高齢者向け割引や南海バスとの共通切符制度も順次導入する予定で、堺市は年間計約21万人の利用者増を見込んでいる。
堺市の竹山修身市長がLRT(次世代型路面電車)計画の中止を表明したのに伴い、阪堺電気軌道の改修計画が白紙に戻った問題で、同社の山本拓郎社長が28日、竹山市長にLRT車両の導入などを緊急要請した。市による施設の保有と改修、低床車両の導入がなければ「市内区間は存続できない」と訴えている。 山本社長は市役所で、竹山市長と非公開で会談。要請書ではLRT計画について「阪堺線再生の最善策。中止で安定経営の道が閉ざされる」と強調している。 2人は支援策の協議を始めることで合意したといい、会談終了後、竹山市長は「LRT化は厳しいと思うが、早急に支援策を協議したい」と話した。山本社長は「2010年度中に具体策をまとめてほしい。支援がなければ廃止を考えなくてはならない」と訴えた。
堺市の中心部で計画されていた次世代型路面電車(LRT)をめぐり、経営予定者に決まっていた阪堺電気軌道(大阪市)の山本拓郎社長と、中止を表明している竹山修身市長が28日、堺市役所で初めて顔を合わせる。中止の場合には、LRTと一体的に整備・運営する方向で協議していた同社の阪堺線の堺市区間(7.9キロ)の存続が焦点となり、堺市が具体的な支援策を提示するかが注目される。 LRT計画は堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅(1.7キロ)を新設し、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前−我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する方向で協議していた。阪堺線の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して、運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本的に合意ができつつあったという。 ところが9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言。市議会ではLRT関連予算の削減を盛り込んだ一般会計補正予算案が否決されるなど混乱
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