大阪、堺両市を結ぶ路面電車「阪堺線」を経営する阪堺電軌(大阪市)と堺市は22日、200〜290円の運賃を改定し200円均一にすると発表した。来年1月15日から導入する。 赤字に苦しむ阪堺線の利用者拡大が狙い。高齢者向け割引や南海バスとの共通切符制度も順次導入する予定で、堺市は年間計約21万人の利用者増を見込んでいる。
記事一覧 新幹線先送り「政府信頼できぬ」 県内批判の嵐 (2010年12月22日午前7時35分) 「先送りを何度繰り返すつもりか」。北陸新幹線の金沢−敦賀などについて新規着工の年内判断が見送られる見通しとなり、福井県の関係者からは21日、批判が噴き上がった。年末までに結論を出すと言明していた馬淵澄夫国土交通相が「期限は言っていない」と述べたことに、「もう政府を信頼できない」との声も。怒りの矛先は民主党にも向いている。 民主党副幹事長の糸川正晃衆院議員は「新規着工は打ち切りを含めゼロ回答もあり得た。本当に厳しい状況から押し戻しているが、今年(の判断)は無理だ」と事情を説明。現状では留保予算をつけるのが精いっぱいだとの見方を示した。 民主党の県議は、結論に進展がなければ離党も含めた覚悟で臨むとしていた。民主党・一志会の鈴木宏治会長は「最善を尽くしたが、現状は厳しい。このままでは政治への信頼
2005年4月に起きたJR宝塚線(福知山線)脱線事故の車両に乗務していた松下正俊車掌(47)=休職中=が「事故で適応障害になり、長期の休職を迫られた」などとして、JR西日本に事故当時の職場への復職と100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。中村哲(さとし)裁判長は、松下車掌側が主張していたJR西の安全対策の不備について「事故の発生は予測できず、自動列車停止装置(ATS)を現場カーブに整備する義務があったとは認められない」との判断を示した。 一方で判決は、復職と損害賠償については「人事異動が出ていない段階での請求は訴えの利益を欠く」などとして退けた。 宝塚線脱線事故で、JR西の安全対策をめぐる司法判断が示されたのは初めて。今回の判決は、業務上過失致死傷罪で21日に公判が始まった山崎正夫前社長(67)や、同罪で強制起訴されて公判前整理手続きに向けた準備が進められてい
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【規制バスター】タクシー初乗り運賃が高くなるのは規制のせい? 政策工房の原英史さんにきく タクシー規制たち 毎回さまざまな業界の不思議な規制をご紹介する『規制バスター』シリーズ。今回は「タクシー業界」です。 ●登場人物 原=原英史さん(政策工房) ふかみん=深水英一郎(ガジェット通信) 原さんプロフィール: 原英史(はらえいじ) 1966年東京生まれ。東京大学法学部卒、米シカゴロースクール修了。89年通商産業省入省、07年から安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月に退官後「政策工房」を設立。政策コンサルティングをスタート。近著に『官僚のレトリック』(新潮社) 10年10月、国際情報誌『SAPIO』にて連載開始。 ●タクシー業界は今、再規制強化の真っ最中 ふかみん:今回はタクシーまわりの規制の話、ということでよろしくお願いします。 原:タクシーの話って
政府は21日、本県の青い森鉄道線を含む並行在来線について、JR貨物が在来線の運営会社に支払う負担金に、10年で1000億円分の支援を行うことを盛り込んだ鉄道関連施策を明らかにした。施策全体の所要額は2011年度から10年間で約8490億円。財源は独立行政法人「鉄道・運輸機構」の利益剰余金の一部と金融機関などからの借入金から充てる。県はこれまで並行在来線の維持存続に向けた財政支援を国に要望していた。 国交省と財務省が明らかにした主な支援策には並行在来線支援のほか、経営が厳しいJR4社(北海道、四国、九州、貨物)への支援と北陸新幹線高崎―長野間の債務償還が盛り込まれた。 並行在来線については国交省によると、在来線上を走行する車両が少ない旅客と、1日当たり40~50本走る貨物とではコストに著しく差があった。このため、対象コストを従前は「列車本数×走行キロ」で算出していたのに対し、走行実態に見
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