枚方東(ひらかたひがし)インターチェンジ(IC) 〔枚方市津田東町(つだひがしまち)地先(ちさき)〕 から 門真(かどま)ジャンクション(JCT) 〔門真市大字(おおあざ)ひえ島※地先〕 まで
枚方東(ひらかたひがし)インターチェンジ(IC) 〔枚方市津田東町(つだひがしまち)地先(ちさき)〕 から 門真(かどま)ジャンクション(JCT) 〔門真市大字(おおあざ)ひえ島※地先〕 まで
フリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)を導入して一部在来線に乗り入れる九州新幹線西九州(長崎)ルートの現行計画を見直し、全線を線路幅の広いフル規格に格上げすることへの期待を、長崎県の金子原二郎知事ら同県の政界関係者が相次ぎ表明していることについて、古川康知事は28日の記者会見で、距離に応じて地元に課される建設費の県負担分が多大になるとして「見直す議論に乗るわけにはいかない」と不快感を示した。 現行計画では、長崎ルートは新鳥栖―武雄温泉間は在来線を利用、武雄温泉―長崎間は、線路幅は在来線と同じ「新幹線規格新線」での建設を計画している(諫早―長崎間は未着工)。これについて、金子知事は今月3日の県議会答弁で、全線をフル規格にすることを「一つの理想型」と発言し、全線フル規格での需要予測をする考えを表明。民主党長崎県連の高木義明代表(衆院長崎1区)も先月、「政権交代したんだからフリーゲージで
堺市の竹山修身市長がLRT(次世代型路面電車)計画の中止を表明したのに伴い、阪堺電気軌道の改修計画が白紙に戻った問題で、同社の山本拓郎社長が28日、竹山市長にLRT車両の導入などを緊急要請した。市による施設の保有と改修、低床車両の導入がなければ「市内区間は存続できない」と訴えている。 山本社長は市役所で、竹山市長と非公開で会談。要請書ではLRT計画について「阪堺線再生の最善策。中止で安定経営の道が閉ざされる」と強調している。 2人は支援策の協議を始めることで合意したといい、会談終了後、竹山市長は「LRT化は厳しいと思うが、早急に支援策を協議したい」と話した。山本社長は「2010年度中に具体策をまとめてほしい。支援がなければ廃止を考えなくてはならない」と訴えた。
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を移し替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
仙台空港アクセス線を運営する仙台空港鉄道(名取市)が、早くも経営の立て直しを迫られている。2007年3月の開業後、世界的な不況の影響で航空旅客が伸び悩み目算が狂った。このまま推移すると、金融機関からの借入金の元本返済がピークを迎える12年度ごろにも資金繰りが悪化する恐れがある。出資する宮城県は年度内に具体的な行動計画を決める方針だ。 仙台空港アクセス線の工費は計約330億円。うち167億5000万円を、県と金融機関からの借金で賄った。 借り入れから5年間据え置かれた金融機関への元金償還が、09年度から始まった。返済金額は徐々に上がって12年度に一気に大きくなり、元利合わせて年間最大8億円に達する。 同社の09年3月期決算によると、営業収入は6億8100万円。対する営業経費は13億8200万円で、7億100万円の営業損失を計上した。営業経費には帳簿上の減価償却費が含まれているが、資金繰
小諸市と埴科郡坂城町で屋外展示していた蒸気機関車(SL)から、車体番号などを示す金属プレートが盗まれていたことが28日、分かった。県内では今月、茅野市と佐久市でもSLのプレートが盗まれていたことが判明。鉄道愛好家によると、SLの部品集めを趣味とするファンは少なくないが、プレートの人気は最近それほど高くないといい、相次ぐ盗難事件を不思議がる声も出ている。 小諸市と坂城町の教育委員会から被害届を受けた小諸署と千曲署はそれぞれ盗みの疑いで調べている。 小諸市教委によると、同市では懐古園駐車場のC56から、今年4月7日に車体重量を示す積空板(縦約8センチ、横約15センチ)、11月4日に製造番号などを示す製造銘板(縦約15センチ、横約20センチ)が2枚ずつなくなっているのが見つかった。車体番号(C56 144)を示すプレートは無事だったが1、2センチ浮き上がっており、はがそうとした形跡があったと
前原誠司国土交通相は27日、来年6月をめどに高速道路の「休日上限1千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は1月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限(料金)を明らかにする」と述べた。今年3月から2年間実施する計画で始まった「休日1千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ETC搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や
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