沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」(委員長=森地茂・東大名誉教授)は30日、那覇市から名護市までの約70キロを結ぶルート案を決め、翁長(おなが)雄志(たけし)知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約6000億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後30~40年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など7市町村を経由し、終点の名護市までを約1時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道58号の地下を通すトンネ
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は2日、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕し、発表した。3兆円の公的資金を含む総事業費9兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 関係者によると、2人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、2人は2014~15年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がJR側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。 特捜部は4社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた2人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委
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