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演劇やファッションの街として知られる東京・下北沢。下北沢駅に新しい地下ホームができ、京王電鉄の井の頭線と交わる新駅舎や駅前広場も建設が進む。独特の雑多さが魅力の街は、どう変わるのか。 「地上の小田急の線路がなくなり、駅舎が駅前広場と直結することで、街の回遊性も高まる」と、小田急、京王両社の広報担当者は口をそろえる。 下北沢駅のホームは2013年、小田急の一部複々線化で地下約22メートルの地下2階に潜った。複々線化の完成で、3日からは主に東京メトロ千代田線への直通電車や各駅停車が地下1階の新ホームを使う2層構造になる。新駅舎の工事も進んでいる。 地上の線路跡地の整備と合わせ、世田谷区が進める駅前広場の整備も本格化。戦後の闇市の面影を残し、数坪の居酒屋や食料品店などが密集していた「下北沢駅前食品市場」も大部分が撤去され、1月に最後の店が営業を終えた。 「地下深く潜って駅自体が不便になると、気軽
「郵便局での荷物預かりサービス」について、日本郵便の広報室に取材した。郵便局で「荷物一時預かり」スタート東京や神奈川の一部の郵便局で先日、「荷物一時預かりサービス」の試行実施が始まった。料金は1個あたり、最大辺の長さが45センチ未満の「バッグサイズ」が300円(税込)/日、最大辺の長さが45センチ以上のスーツケースサイズが600円(税込)/日。荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」から事前予約・決済をして郵便局に荷物を持っていけば、予約画面を見せるだけで簡単に預けることができる。 将来的に「全国の郵便局」へ同サービスは2月21日から、東京都の「東京中央郵便局」「新宿郵便局」「渋谷郵便局」と神奈川県の「横浜中央郵便局」「鎌倉郵便局」でスタート。3月1日からは、銀座の「銀座通郵便局」や箱根の「箱根強羅郵便局」など東京と神奈川の26局でも預かりを開始へ。まず年間1万人の利用を目指すという
切符の日付、西暦表示に=改元機に一本化の動き-鉄道大手 来年5月1日の改元を控え、鉄道大手の間で切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きが広がっている。JR旅客6社はもともと、「平成」などの元号を記さずに年数だけを記載。これまで特に支障はなかったが、急増する訪日外国人が日本独自の表記に戸惑う恐れもある。各社は改元を西暦表示に変える「いいきっかけ」(JR西日本)ととらえている。 JR東日本は昨年12月から、JR西は今年2月から、切符や回数券、定期券などで西暦表示への切り替えを開始。JR東海など残り4社も変更の準備に入った。6社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ今秋から西暦表示に切り替わる見通しだ。 一方、東京急行電鉄や西武鉄道(所沢市)など関東の私鉄大手では、既に多くの会社が西暦表示を導入。切符は元号を除いた年数、定期券は西暦と、表記が異な
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【3月2日 CNS】中国中車(CRRC)の子会社、株洲電力機車研究所の丁栄軍(Ding Rongjun)董事長は2月26日、中国の高速鉄道について「未来の高速鉄道を旅の疲れを感じない『家』のような環境にしたい」と話した。 中国国務院新聞弁公室が北京(Beijing)で開いた記者会見で、丁董事長は「『復興号』の技術向上は誰が見ても明らかだ」と話した。また、「『和諧号』の速度には通信設備が追いついていなかったが、復興号はこの問題を解決した我々は、高速鉄道で動画メディアが見れるよう研究を進めている」と語った。 丁董事長はさらに、「現在、時速350キロの速度は国際基準に沿ったものではないが、世界の最先端を行っている。特許は1000件以上保有しており、これらが当社の技術システムを構成している」と強調した。 また、時速400キロのフリーゲージトレインも開発中で、時速600キロで走る磁気浮上式鉄道も完成
「バスの乗務員は、まちづくりに欠かせない。やりがいがあり、誇りを持って働ける仕事だと、胸を張っていえる職場にしたい」 2月26日、西日本鉄道は、運転手不足を理由に、バスのルート見直しなどを含むダイヤ改正を発表した。担当役員として、運転手の長時間労働や休日出勤が続いていることなど、背景を説明した。 「負担を少しでも軽くすることで、多くの人にバスの乗務員を目指していただきたい。決して、いやがられる仕事ということだけで片付けられたくない」 説明には力が入り、記者会見は1時間半に及んだ。そこには、バス事業者の課題を知ってほしいとのメッセージが込められていた。 人口減少で採算性が厳しくなる一方、高齢化社会や訪日観光客の対応など、公共交通のニーズは高まる。 「なくてはならない公共交通として、持続可能なバス路線網、ネットワークの構築に努めたい」。今後も効率的なバス運行を模索する。
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は2日、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕し、発表した。3兆円の公的資金を含む総事業費9兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 関係者によると、2人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、2人は2014~15年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がJR側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。 特捜部は4社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた2人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委
ケニアの首都ナイロビにあるナイロビ国立公園の東端で、園内を横断する鉄道の高架建設を進める作業員たち(2018年3月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / TONY KARUMBA 【3月2日 AFP】アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ郊外にあるナイロビ国立公園(Nairobi National Park)で、園内を横断する鉄道の建設工事が始まり、自然保護団体などが怒りの声を上げている。中国資本の鉄道建設はケニア独立以来最大のインフラ整備事業として進められてきたが、国立公園内への延伸をめぐっては2016年から訴訟が相次ぎ、裁判所の中止命令を無視しているとして政府は批判されている。 ナイロビ国立公園は、高層ビルが立ち並ぶ市中心部からわずか7キロの距離に広がる大自然の中をライオンやハイエナ、キリンなどが闊歩(かっぽ)することで名高いが、急成長する大都市と、それに伴うインフラ需要の圧力の高まりに直
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