イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。4月26日撮影(2023年 ロイター/Claudia Greco) [28日 ロイター] - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん(49)は14年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。
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新型コロナウイルスの感染拡大や人手不足などを背景に、食品スーパーの間では、正月三が日の営業を取りやめるなど来年の年始の休業を拡大する動きが広がっています。 このうち、首都圏を中心に店舗を展開する、食品スーパーの「サミット」と「ヤオコー」、それに「いなげや」は、ほぼすべての店舗で来年は正月三が日の営業を休止します。 3社ともことしの正月は元日と2日を休み、3日から営業していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の業務の負担が増えていることから、休業日数の拡大に踏み切ったということです。 また、首都圏と関西でおよそ280店舗を展開するライフコーポレーションも例年休業している元日に加え、来年はほぼすべての店舗で2日も休業します。 各社は、正月の休みが拡大することで年末は混雑が予想されるとして計画的な買い物を呼びかけることにしています。 食品スーパー以外でも、ファミリーレストラン最大手の「
今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京
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