東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

３１日に閉店する西武大津店。地域経済の中核施設がなくなり、地元経済への影響が懸念される（大津市におの浜２丁目） 開業から４４年にわたって地域のランドマークでもあった西武大津店（大津市におの浜２丁目）が３１日で閉店する。滋賀県は全国でも数少ない「県庁所在地に百貨店がない県」となり、閉店は地域経済やまちづくりの在り方にも影響を与えそうだ。 お盆休みが過ぎた１８日。店内には「サンクスセール」と書かれた垂れ幕やポスターがあちこちに張りだされ、猛暑の中、平日にもかかわらず多くの人がセール品を目当てに訪れていた。夫と来店した女性（６６）は「子どもが小さい頃によく来ていた。新型コロナウイルスの感染が心配で京都へ買い物に行くのを控えているので、３月以降またよく足を運んでいただけに、閉店は残念」と惜しんだ。 西武大津店は琵琶湖岸を埋め立てて１９６８年に開かれた「びわこ大博覧会」の会場跡に、７６年にオープンし

ＪＲは、感染拡大の中、乗務員の出勤時に体温測定も行わないのか！ ７月31日、動労千葉は、乗務員休養室のシーツ交換に関する団体交渉をＪＲ千葉支社との間で行った。団交の概要は左記のとおり。 「衛生管理上、交換は必要」 ー労働時間として扱え！ 組合　７月に入って以降、シーツ交換を乗務員に行わせているが理由は何か。 会社　これまでシーツは、７日間で２回の交換を行っていた。新型コロナの感染が拡大し、社員からも要望があったことから、感染防止と衛生管理の強化を図るために毎日、乗務員に交換をお願いしている。 組合　これまでシーツ交換はＣＴＳと契約し行っていたはずだ。今回、ＣＴＳで行わないのはなぜか。 会社　毎日交換できないかＣＴＳとも調整を行ったが、ＣＴＳ側から厳しいとの話があり断念した。 組合　ところで、シーツ交換を行う時間は労働時間としてカウントするのか。 会社　リネンに関することは、労働時間としてカ

中国浙江省義烏市から医療物資を載せてスペインのマドリードに向かう「義新欧中欧班列」（2020年6月5日撮影）。(c)Xinhua News 【8月22日 Xinhua News】中国から欧州へ向かう貨物列車の本数が5カ月連続で過去最多を記録した。医療物資に対する需要が高まる中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで空路と海路に制限があることが背景だという。英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が伝えた。 中国国家鉄路集団が発表した最新の数字によると、7月に中国の各都市から欧州へ向かった貨物列車は合計1232本で、昨年同月比68％増加した。 貨物列車は国境を跨いだ物流サプライチェーンを安定させる上で重要な役割を担っており、7月は昨年当月に比べて73％増の11万3千TEU（20フィートコンテナ換算）の貨物を運輸した。 中国経済が新型コロナの影響から徐々に立ち直る中、貨物鉄道輸送は大きく

さようなら、原宿旧駅舎　戦火乗り越え、９６年の歴史に幕―２４日解体開始・ＪＲ東 2020年08月22日13時15分 ２４日から解体工事が始まるＪＲ原宿駅の旧駅舎＝１９日、東京都渋谷区 「若者の聖地」東京・原宿のシンボルとして親しまれたＪＲ山手線の原宿旧駅舎。大正末期に建てられた都内最古の木造駅舎は、戦火を乗り越え、今年３月に「引退」するまで時代の移り変わりや人々の行き交いを見詰め続けてきた。２４日から解体工事が始まり、９６年の歴史は静かに幕を閉じる。 〔写真特集〕懐かしの国鉄ローカル線 四方を向いた三角屋根、尖塔（せんとう）に立つ風見鶏。旧駅舎は、白壁に柱や梁（はり）をむき出しにした「ハーフティンバー」と呼ばれる西欧の建築様式で、１９２４（大正１３）年に完成。１９２０年に創建された明治神宮の玄関口として利用された。 当時の時代背景について、鉄道総合技術研究所（東京）の小野田滋担当部長は「郊

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今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京

初期段階の研究に過ぎないのに、新型コロナウイルス対策の「切り札」としてうがい薬の使用を呼びかけ、混乱を招いた大阪府の吉村洋文知事の記者会見から2週間あまり。この間、府内の重症者は東京都を超すほど増えたが、感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」は赤信号にならない。科学が政策判断に都合よく使われているのではないか――。会見や会議での知事の言動を検証すると、「うがい薬会見」以外にも「演出」を意識した発信があった。【田畠広景】 予防線と断定調交え 机上には、ポビドンヨードを含むうがい薬が9点も並んだ。吉村知事の4日の会見は、「研究段階」「確定的にいえない」と予防線を張る一方で「うがい薬を使ってうがいすることでコロナがある意味減っていく」と断定調を交えた発信だった。 一方で、研究責任者で会見に同席した大阪はびきの医療センターの松山晃文医師も「うがいという日本文化が世界を変えていくのであればハッピー