大阪府の橋下徹知事が「ぼったくりバー」の請求書にも例えた国の直轄事業負担金制度。会合や記者会見で、政治家同士のさや当てが続いている。 「新潟の方で暗雲がたれこめている。大変なことだ」。26日、東京・永田町の憲政記念館。新潟や北陸三県など10都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会の大会で、顧問の森喜朗元首相が語った。 北陸新幹線整備事業の負担金42億円を泉田裕彦知事が留保していることを批判した発言だった。 出席者によると、知事が上越駅(仮称)や糸魚川駅に新幹線を止めるよう求めていることに対し、石川県出身の森元首相は「東京から金沢まで3時間以上かかってしまう」などと話したという。 これに対し、泉田知事は27日の定例会見で、「直轄負担金を払うのは、なぜなのか。地元にメリットがあるからだ。政府与党で、そもそもなぜ負担金を求めるのかというところから、しっかり議論していただきたい」と返した。