2014年度末の北陸新幹線開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線を運営する第3セクターについて、県と市町村の出資比率がそれぞれ、63%、27%に決まった。10%は地元経済界が負担する。県と市町村が出資比率に合意したことで、開業に向けた準備が本格化する。 石井知事が24日、県庁で県市長会長の森雅志・富山市長、県町村会長の伊東尚志・上市町長に比率を提示し、両氏とも了承。その後、3氏が共同記者会見を開き、発表した。 県内の全15市町村は新幹線の通過の有無にかかわらず、3セクに出資することを決めている。各市町村は新年度当初予算に負担額を計上するため、来月、負担額のたたき台を作り、予算編成の締め切りが近づく来年1月までに決定する方針。 3セクは来年夏、準備会社を設立。13年度に初期投資額256億~288億円の2割にあたる52億~58億円まで増資し、本格会社に移行する。初期投資額はJR西日本との