北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のJRからの経営分離問題で、余市町の嶋保町長は30日、経営分離には現時点で同意しない考えを道に伝えた。沿線15市町村で不同意を明らかにしたのは同町だけ。札幌延伸の着工には地元合意が条件の一つになっており、年内にも予想される国の着工の判断に影響を及ぼす可能性がある。 同町企画政策課によると、嶋町長は「町として現時点では直ちに経営分離に同意できる状況にはない」と口頭で道側に回答。これに対し、道側は「北海道全体に関わることなので理解してほしい」と求め、嶋町長は「道の考えは理解したので、問題解決に向け引き続き努力したい」と答えたという。 同町では10年3月に地域経済に影響が大きいとして並行在来線の存続を求める意見書を町議会が全会一致で可決。住民が「存続を求める会」を設立し、約1万1700人の署名を集めていた。 余市町の回答について、道新幹線対策室は「国の(着工