2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
2014年度末開業を予定する北陸新幹線(長野―金沢間)の建設費を巡り、新潟県が負担を拒否していた問題で、国土交通省と新潟県は17日、県が支払いに応じることで合意したと発表した。 国交省は新潟県が豪雪地帯であることを考慮し、新幹線開業でJRから経営分離される並行在来線の維持管理費などとして、開業後30年間にわたって780億円を支援する。県は未払いとなっていた負担金約235億円の支払いに応じる。 新潟県は新幹線の県内駅への全列車停車などを求めて支払いを拒んでいた。支払い拒否が続けば、新潟県内の工事が停止し、開業が遅れる恐れがあった。 前田国土交通相と新潟県の泉田裕彦知事が17日、国交省内で合意書を交わした。
東日本大震災で一部区間が不通となっているJR大船渡線、山田線について、JR東日本の冨田哲郎次期社長が言及したバス高速輸送システム(BRT)による仮復旧が被災地に動揺を広げている。鉄道復旧を復興計画の前提としていた首長は鉄路での本復旧を要望。住民には仮復旧が「既定路線化」し、愛着ある鉄道が地元から失われることへの危惧が強い。一方、「まず通勤通学の足を」と一定の理解を示す声もある。 大船渡市の戸田公明市長は「鉄路復旧までの暫定的措置と受け止めた」とした上で、「市はJRと関連機関に鉄路での早期復旧を要望している。スタンスは変わっていない」とあくまで鉄路での本復旧を求める。山田町の沼崎喜一町長も「突然バスの話が出てきたことは心外。あくまで鉄路での完全復旧を願う」と憤りを隠せない。 住民にも戸惑いが広がる。 震災前、沿岸住民の生活を支えていた鉄道。「バスだと時間通り到着しないこともあり、雪道のときが
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