人口減少や少子高齢化などを受け、道庁は道内の公共交通ネットワークの将来像を検討する会議を22日に設置する方向で調整していることが分かった。高橋はるみ知事の諮問機関である道運輸交通審議会(会長・石井吉春北大公共政策大学院教授)に小委員会を設ける。北海道旅客鉄道(JR北海道)が赤字路線の廃止などを検討するなかで鉄道や航空機、バスなど各交通機関の役割分担を含めた「選択と集中」の議論に着手する。検討会
宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車(LRT)事業の運営主体となる新会社の構成がほぼ固まったことが16日、関係者への取材で分かった。会社設立時の資本金1億5千万円の民間分7350万円のうち、3420万円(22・8%)を26社の民間企業が持ち株会として出資するほか、地元交通事業者の関東自動車が1500万円(10%)、東武鉄道と子会社の東野交通が計750万円(5%)を出資する。社長には高井徹(たかいとおる)宇都宮市副市長が就任する予定だ。11月上旬の会社設立を目指す。 新会社は両市町が計7650万円(51%)を出資する行政主導の第三セクター。 出資者には県央や県南に本拠を置く地場企業のほか、宇都宮市の工業団地に事業所がある大手企業も加わり、それぞれ100万円から300万円の間で出資する。 足銀、栃銀の両地方銀行は各750万円(5%)、宇都宮商工会議所、芳賀町商工会も出資する。 新会社は、関
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