返礼品の鉄道模型などが展示されているPRコーナー。市のPRビデオ放映やふるさと納税の説明もしている=15日、東京都新宿区の「ホビーセンターカトー東京店」 鶴ケ島市のふるさと納税をPRする常設のコーナーが15日、東京都新宿区の民間企業内にオープンした。ふるさと納税をPRするコーナーが民間企業内にできるのは珍しく、市は「さらなる周知とパートナー企業の発展が図れる」と期待している。
北陸新幹線の福井県・敦賀-大阪の延伸ルートをめぐり、滋賀県が公表した独自の試算結果が波紋を広げている。試算では候補としてあがっている3ルートのうち、滋賀県が推す米原駅(同県米原市)で東海道新幹線とつなぐ「米原ルート」が最も費用対効果が高いとの結果になった。これに対し、他のルートを支持する京都府と福井県は猛反発。京都府は滋賀県に対し、副知事がメールで抗議文まで送付した。今月末には、国土交通省が3ルートについて建設費などの試算をまとめる予定で、議論の行方が注目される。 米原ルートが優位? 「米原ルートの実現に向けて、より一層力を入れ、説得力を持って取り組んでいきたい」 9月23日、滋賀県の三日月大造知事は県議会で試算結果を提示した後、記者団に力強く語った。 米原ルートを支持する県は今年度の予算に、北陸新幹線敦賀以西の開業を見据えた「ケーススタディー調査」として3千万円を計上。外部のシンクタンク
今年2月、欧州の次世代型路面電車(LRT)導入都市を視察した宇都宮市議らが開催した報告会。成功例とされるフランス・ストラスブールの事例を報告した市議は「まちづくりの理念を明確にし、基幹交通の導入を千載一遇の機会として、都市政策と交通政策を融合したまちづくりをすべきだ」と提言した。 宇都宮市のLRT導入計画は国内初の全線新設で行われ、大規模な公共工事となる。都市計画の上でもまたとない好機となるはずだが、具体的な計画は着工を目前にしても見えてきていない。 LRTの導入に当たり、宇都宮市は少子高齢化に対応した「ネットワーク型コンパクトシティ」を掲げている。商業や生活、産業、観光などの拠点をつくり、拠点間をLRTを軸とするさまざまな公共交通で結び、環境負荷の低減や少子高齢化への対応などを目指す計画。あくまでLRTはその目標に至る手段との位置づけだ。
信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに一時停止せずにそのまま通過している車が9割に上ることが民間の調査でわかりました。 それによりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている状況で一時停止をした車は全体の7.6%に当たるおよそ750台にとどまり、9割を超える車が一時停止をせず、そのまま通過していました。さらに、調査を行った横断歩道のうち半数を超える48か所では、一時停止した車は5%未満にとどまっていました。 横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合は、ドライバーは手前で一時停止をしないと、道路交通法に違反する疑いがあります。 JAFでは「法律に違反する可能性があるという認識がないドライバーも多い。横断歩道での一時停止の啓発活動に力を入れたい」と話しています。
機関車などの方向転換に用いたJR敦賀駅構内(福井県敦賀市)の「転車台」について、県は年度内に敦賀港付近へ移設保存する作業に入る。北陸新幹線の整備に伴い解体撤去される予定だったが、鉄道ファンの間で貴重な鉄道遺産として知られており、県は観光資源として活用できると判断。敦賀市と連携して「鉄道と港のまち」を象徴する名所にする考えだ。【近藤諭】 敦賀は日本海側で初めて線路が敷かれた。1882年に敦賀−長浜(滋賀県)間で鉄道が開業し、1912年には新橋(東京都)との間に直通列車が開通し、敦賀港からロシアのウラジオストク経由でフランスのパリまでつなぐ欧亜国際連絡列車が運行されるなど、鉄道と港のまちとして栄えた。
菅官房長官は16日、札幌市内で講演し、空港民営化を支援するため、新千歳空港と札幌を結ぶJR北海道の「快速エアポート」の増便を検討していることを明らかにした。自民党道連会長の吉川貴盛衆院議員の政経セミナーで「JR北海道と国交省で増強を考えている。2020年を目標に約3割増やそうと検討を進めている」と述べた。 菅氏は、道が目指す道内7空港の一括民営化を「全面的に後押しし、2020年までに実現したい」と明言。新千歳空港で日中の発着枠が1時間当たり10便増えて42便になるなど観光振興策が加速する一方、札幌への主要な交通手段となる快速エアポートが不足していると指摘した。 一方、一連の台風で大きな被害を受けたJR北への政府の対応にも触れ、「地域の足、農林水産業にも極めて大事な路線。従来の対応策の枠を超える形で支援したい」と話した。
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