ＪＲ西日本は２０日、京阪神と山陽、山陰地方を結ぶ長距離列車を新しく導入すると発表した。既存の電車を改造し、２０２０年夏までに走らせる。料金は現在の運賃や特急料金などをベースとし、１７日に運行を始めた豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」（１人２５万～１２５万円）と比べると、かなり安い設定となりそうだ。 新列車は、旧国鉄時代から走り、滋賀県や岡山県で普通・快速電車として運行している１１７系を改造。６両編成の約１００人乗りで、５両に個室やフルフラットシートなど車両ごとに異なる指定席を設け、残り１両は食事や歓談ができるスペースにする。駅では沿線の飲食物を販売し、夜行の運転も予定している。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長は２０日の記者会見で、「地域と一体となり、瑞風とは別の気軽に乗れる列車にしたい」と述べた。料金については、「一つの物差し」として大阪―出雲市駅間（約７千～約２万３

九州新幹線長崎ルートのフル規格化について山口祥義知事は１９日の県議会一般質問で、将来の財政負担が大きすぎるとして「全線フル規格の整備について議論できるような環境ではない」との認識を示した。 ＪＲ九州がフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の導入見送りを固めているとされる報道などを受け、全線フル規格による整備についての考えを、県民ネットワークの徳光清孝県議がただした。 山口知事は、フル規格化を想定した際、県負担が歳出ベースで約１４００億円、交付税措置後の実質負担でも約８００億円に上ると説明。「今のスキームでざっと試算しても年間１００億円以上の償還があり得、これが平成４０年（２０２８年）代に続くということになり大変な負担になる。大きな負担を将来の世代に残すべきでない」と述べた。

ある大手家電量販店で携帯電話販売員をする佐伯百合さん（仮名、32歳）は、清楚でかわいらしい女性だった。年齢より若く、20代半ばにみえる。2年半前に離婚、店舗近くにある県内ワンルームマンションに一人暮らしをしている。 「私は仕事をしているので、世間で言われる貧困ではないかもしれません。ですが、女が単身で自立して生きていける世の中とは思えません。いろいろ厳しすぎます」 26歳で結婚、DVとモラハラで離婚 待ち合わせ場所で会うなり、窮状を訴える。大学を卒業して上京、派遣会社に登録して販売員をする。26歳で結婚、DVとモラハラが原因で離婚し、現在に至る。給与は基本給19万円に固定残業代6万円、社会保険が引かれて手取りは21万円ほど。家賃は7万2000円。手取りから家賃を差し引いても、余裕のない生活だが、相対的貧困には該当しない。 喫茶店に入ると、周囲を見回しながらスマホを取り出す。「おカネをあと少

沿線自治体に促す ＪＲ北海道の赤字線区見直しを巡り、石井国土交通相は２０日の閣議後の記者会見で、「まずは地域でどう取り組んでいくのか、地域で考えてもらいたい。その上で国がどう支援をしていくかだ」と述べた。路線存続に向けて国の支援を期待する沿線自治体に対し、まずは地域で議論を進めるよう促した形だ。 見直し対象になっている沿線の中には、存続・廃線に向けたＪＲ北との協議に消極的な姿勢を示す自治体もある。石井氏はこうした点も念頭に、「地域はＪＲ北が置かれた厳しい状況を認識し、持続可能な交通体系を構築していくために速やかに協議を行う必要がある」と強調した。 道内では今月、公共交通のあり方を考えるシンポジウムが札幌、旭川、釧路各市で開かれ、鉄道を残すための方策などを探った。登壇した有識者たちは、鉄道の存続には地域の支えが必要との見方を示し、沿線の自治体や住民に「当事者意識」を持つよう呼びかけていた。

上越・東北新幹線で約２０年間にわたって走った２階建てのＥ４系の先頭車両が２１日未明、新潟市のＪＲ東日本新潟新幹線車両センターから同市の新津鉄道資料館に運ばれ、「道路上を走る」新幹線を見ようと、多くの鉄道ファンが集まった。車両は来月から、同館で展示される。 長さ２５・７メートル、幅約３・４メートルの先頭車両は大型トレーラーに積まれて午前０時に出発し、住宅街の中を進んだ。途中の交差点では何度も切り返し、約３時間をかけて２０キロほどの道のりを移動した。 移動を見るために来た横浜市の吉田亜紀さん（２８）は「２階建ての巨体が狭い道を通り抜けるのがすごい。興奮しました」。トレーラーを運転した寺嶋秀亮さん（４２）は新入社員のころＥ４系搬入に携わったといい、「現役を終えて展示されると思うと感慨深いです」と話した。 Ｅ４系は現在、上越新幹線だけで走行している。ＪＲ東日本は２０２０年度末までにすべて新型車両に

ＪＲ西日本の来島達夫社長は２０日の定例記者会見で、北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）の開業後に導入を計画するフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）に関し「（２０２３年春ごろの）敦賀開業のタイミングでの導入は厳しい」との認識を示した。

「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら？」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は１００万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」　厚生労働省は１月、日本で働く外国人の数が昨年１０月末時点で１０８万３７６９人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。

日本航空（JAL）は2017年6月20日、国内線の機内で提供している公衆無線LAN（Wi-Fi）によるインターネット接続サービスについて、同日から完全無料化すると発表した。国内線の幹線・地方路線で運航している78機が対象となる。「期間を限定しない公衆無線LANサービスの無料提供は日本国内線で初めて」（JAL広報）としている。完全無料化を機に、機内でも地上と同様にスマートフォン（スマホ）やパソコン

福井県は20日、2022年度末の敦賀延伸を予定している北陸新幹線の県内区間の用地について、全体の9割が取得確実になったとの見通しを示した。西川一誠知事が同日開会した県議会本会議で説明した。今年の2月時点では8割とし