津軽鉄道(本社青森県五所川原市)は29日、2023年度決算の経常損益が3190万円の赤字だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大前までの利用客数に戻りきれていないことや、新型コロナ対策支援事業の終了などで輸送人員が減り、経常赤字は前年度より1041万円拡大した。当期純損益は前年度の黒字から、今期は202万円の赤字に転じた。
![津鉄23年度決算、経常赤字3190万円に拡大|経済・産業|青森ニュース|Web東奥](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32cf3facdf3228414b6e345a404beeda7d665552/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.toonippo.co.jp%2Fcommon%2Ftoo%2Fimages%2Fv1%2Fcommon%2Fogp-image.png)
青森県五所川原市が、同市と中泊町間を運行する「津軽鉄道」への支援策として行っている固定資産税の課税免除を、従来の3年間延長から1年限りの延長にとどめることに決めた。人口減少とともに利用者が減る中、市が抜本的な経営改革を迫った形だが、津鉄側は「精いっぱいできることをしている」と訴え、両者の考えの溝は埋まっていない。市は2024年度、津鉄の経営改善計画の達成度合いによってはさらなる延長には応じない姿勢で、津鉄は試練に立たされている。
昨年8月の弘南鉄道(本社青森県平川市)の大鰐線脱線事故などを受け、国土交通省東北運輸局は23日、レール摩耗検査の際に一部区間で測定器を使わず目視だけだったなどとして、同社に7項目の改善を指示した。
弘南鉄道(本社青森県平川市)の長期運休を巡り、沿線自治体などでつくる活性化支援協議会(会長・桜田宏弘前市長)は20日、弘前市役所で会合を開き、弘前圏域8市町村に対し、レールの補修やバス代行などにかかった経費について、同社と沿線5市町村とで分担する案を示した。経費は数千万円規模とみられる。5市町村はそれぞれ、12月定例議会に負担金を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する方向。
青森県八戸市の駅弁製造・販売業「吉田屋」の駅弁による集団食中毒で、同社の吉田広城社長は4日、市保健所の営業禁止処分解除を受け、6日に駅弁の販売を八戸、新青森、盛岡の3駅で再開すると東奥日報の取材に明らかにした。
青森県八戸市の駅弁製造・販売業「吉田屋」の駅弁が原因の食中毒で、八戸市保健所は16日午後、原因を公表した。米飯の製造を委託した県外業者から注文時の指示書より高い温度の米飯を受け入れたため、冷却するまでに原因となった菌が増殖した可能性があるなどと推定した。同保健所は吉田屋に改善を指導した。
JR貨物東北支社(仙台市)が青森市の東青森駅構内に、トラックで持ち込んだ荷物を鉄道用コンテナに積み替えるための施設「積替(つみかえ)ステーション」を開設した。運送業者が自社の施設でコンテナに荷物を積み込み、専用のトラックで同駅に運ぶ従来の方法に比べ、鉄道輸送を利用しやすくなる。トラック運転手の労働時間短縮で輸送能力の縮小が懸念される物流の「2024年問題」を見据え、首都圏などへの長距離輸送の手段をトラックから鉄道に切り替える環境を整備する狙いだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く