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世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

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「熊本県産」表示のアサリに大量の中国産や韓国産が混入していた問題が波紋を広げている。2月8日から熊本県がアサリの出荷を停止。報道を受けて北海道産のアサリが高騰すると、同じ熊本県産のハマグリが大量に返品されるなどの実質被害も出ている。 だが、この件を伝える報道をみていると、国内外の食料問題や食品製造の現場を取材してきた私にとって、理解に苦しむことばかりだ。中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって、かえって消費者を混乱させる。食の安全の根幹にも触れる重大な問題であるだけに、ここでしっかりとこの問題の本質を整理しておきたい。 熊本県の漁獲量の約120倍が流通 発端は、農林水産省が2021年10月から12月末までに販売された「熊本県産」のアサリをサンプル調査でDNA分析したところ、31点のうち30点（97％）に中国や韓国の「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたことだった。 2月

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超電導リニアの走行試験は山梨県内にある実験線だけで行われているわけではない。これまで東海道新幹線の数々の車両を開発してきた愛知県小牧市内にあるJR東海の研究施設でも、リニア車両の走行試験を行っている。JR東海は約66億円かけ、車両を実際に走行させなくても試験ができる装置を昨年3月、小牧研究施設内に建設した。 実際のリニアと同じように磁力によって浮上し、車両走行を模擬した状態で実車体の振動を再現する。これによって、山梨実験線走行の乗り心地をより効率的に確認できる。さらに山梨実験線では難しい地震や機器故障といった異常状態を人工的に作り出し、その対処法を構築することもできる。JR東海リニア開発本部の寺井元昭本部長は、「東海道新幹線の乗り心地に近づけたい」と意気込む。 今後は乗り心地の改良だけでなく、超電導磁石の耐久性の検証や、走行中の異常やその予兆を検知する状態監視システムの試験を行っていきたい

国土交通省のリニア有識者会議が10月27日に開かれ、JR東海は当日の会議テーマとかけ離れた、「大井川直下の南アルプストンネル掘削工事で大量湧水の可能性は小さい」などと説明した資料を提出した。専門家から異論、反論はまったく出ず、JR東海の主張がそのまま受け入れられた。 会議終了後の会見で、静岡新聞は有識者会議の結論にかみつき、国、JR東海へ何度も疑問を投げかけた。これまで同紙はJR東海の非公表資料を元に「大井川直下の大量湧水の懸念」を繰り返し報道、これに応える形で川勝平太静岡県知事は資料の公開を要求、“連携作戦”を展開していた。 JR東海は専門性の高い基礎データであり、住民らに不安を与えると公表を差し控えていた。有識者会議の翌日の新聞各紙の紙面を見ると、ほとんどの新聞が「中下流域の地下水への影響は極めて小さい」という有識者会議の結論を報じていたにもかかわらず、静岡新聞朝刊は「地質議論深まらず

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、鉄道の利用者が激減している。では、鉄道会社によって減少の程度はどのくらい異なるのだろうか。 JRをはじめ多くの鉄道事業者が、利用者がどう変動したかに関するデータを発表している。これらは特定の事業者における時系列の比較としては便利だが、各事業者がそれぞれのタイミングで発表しているので、事業者間の比較には適していない。 そこで、大手私鉄各社が発表している月次営業概況を用いて、各社間の比較を試みた。月次営業概況には輸送人員と運輸収入の両方の数字が掲載されているが、一部の会社は輸送人員を開示していないので、運輸収入で比較を行った。 コロナ以外にも減少要因が 月次営業概況は通常翌月末に発表されるので、現時点で得られる最新データは3月末時点ということになる。3月は緊急事態宣言発出前であるが、各地で月初めから学校が休校となっているほか、中

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大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、2018年に大阪市営地下鉄の民営化で誕生して以来、矢継ぎ早に新しい施策を打ち出している。 今、注目されているのが、顔認証でゲートを開閉する次世代改札機（顔認証改札機）である。生体認証システムの1つで、事前に顔写真を登録していれば「顔パス」で改札機を通過できる。2019年12月から実証実験を始め、2024年度までに全駅で導入して2025年4月からの大阪万博に備える計画だ。 顔認証改札機は4社の競演 日常的になじみ深い顔認証はスマートフォンの生体認証だろう。この2年で搭載機が増え、顔認証によるロック解除や決済認証も可能になった。 成田空港は2018年から顔認証による出入国手続きを開始。また、国交省は、チェックイン時に顔写真を撮影することで保安検査場や搭乗ゲートも通過できるシステムを導入すると発表している。 大阪だと、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが2007

今から25年ほど前、廃線になった鉄道を訪ねることがブームになった。そのきっかけとなった本は『鉄道廃線跡を歩く』（JTBキャンブックス）。1995年に発行されると、鉄道分野の書籍としては異例の人気となり、シリーズ化が決定。続刊が2003年までに10巻発行された。「鉄道廃線跡」という着眼はどこから来たのか、ブームの実態はどのようなものだったのか、同書を生み出した編集者・大野雅弘さんに話を聞いた。 出版のきっかけは「好きだから」 ――『鉄道廃線跡を歩く』はどこから思いついた企画だったのですか。編集会議で企画は問題なく通ったのですか。 「そんな本が売れるのか」、「だれが買うのか」と訝しがられ、反対された。鉄道ファンというのは、車両など生きている鉄道に興味があるのではないか、と。そこをなんとか説得して、発行の承認を得た。 この企画を立てたのは、自分が鉄道趣味の1つとして、廃線跡にもよく行っていたから