14日午後2時11分ごろ、北九州市の小倉駅を発車した博多発東京行きの東海道・山陽新幹線のぞみ176号の先頭車両のボンネットに割れがあるのを、同駅ですれ違った別の新幹線の運転士が発見した。JR西日本によると、山口県下関市の新下関駅で臨時停車し、緊急点検を実施。破損部分から人体の一部が見つ

JR九州の大幅減便を伴う3月のダイヤ改正に沿線自治体が反発していることを巡り、同社の古宮洋二常務は13日、日本経済新聞の取材に応じた。鉄道だけでの中長期的な地域交通網の維持は難しいとの認識を示し、今後、沿線自治体と定期的な協議体制を築く考えを明らかにした。自治体からは減便分の復活を求める声が出ているが、応じるのは難しいと説明。運行時間をずらすなどの対策を取ることを自治体側に説明し始めたという。

JR北海道は13日、北海道新幹線の青函トンネル内の最高速度を、現在の時速140キロから160キロに引き上げる試験走行を、今秋に実施することを明らかにした。青函トンネル内の速度が160キロになれば、東京―新函館北斗間の所要時間は3時間台に短縮される。2018年度末の本格導入に向け、検証作業に入る。JR北は新幹線が営業運転している時間外での試験を計画する

九州７県で在来線を大幅減便した３月のダイヤ改正の見直し作業をしていたＪＲ九州が、臨時便を含め減便分を復活しない方向で最終調整していることが１３日、分かった。関係者が明らかにした。接続の改善や車両の増結には柔軟に応じ、７月から反映させる。

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ＪＲ東海は１３日、高山本線の特急ひだの車内で、無料Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）サービスを７月１日から提供開始する、と発表した。 東海道新幹線全駅、在来線の一部の駅で提供しているサービスを拡大し、訪日外国人ら乗客の利便性向上を図る。同日から特急ひだのグリーン車で始めるほか、普通車への整備も進め、本年度内に全ての車両で利用できるようにする。紀勢線特急南紀の車内でも使えるようになる。 利用できる車両には「ＪＲ－Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｗｉ－Ｆｉ」などと記されたステッカー＝写真＝が貼られる。

高森町とＪＲ東海は十三日、リニア中央新幹線のガイドウェイ（軌道）関連施設について、造成工事に向けた基本協定を結んだ。 施設は、ガイドウェイを製造、一時保管する作業場として使う。協定書によると、予定地は同町下市田河原にある下市田工業団地の北側六・七ヘクタール。町は測量や造成工事、ＪＲ側が設計を担い、費用は同社が全額負担する。町が地権者と土地賃貸借契約を結んで同社に貸し、開業予定の二〇二七年度以降も使用する場合は、町とＪＲで協議する。

ＪＲ東日本と日本郵便は１２日、過疎地の駅舎に地域の郵便局を移し、駅の窓口業務を郵便局員が担う取り組みを発表した。早ければ来春までに一部で始める。日本全体の人口が減っていくなか、人員や拠点の有効活用で協力する。一方の都市部では、金融コンサルティングを担う拠点を「エキナカ」に設ける。 郵便局の駅舎への移転は乗客が減っている地方路線で想定している。ＪＲ東は地方駅の窓口業務のグループ会社や自治体への委託を始めているが、その対象に郵便局を加える。 一体化によって、無人の駅で駅員を復活させる可能性も探る。ＪＲ東の管内には、ことし４月時点で１６６２の駅があるが、このうち７０６駅が無人駅となっている。 両社が共同で開いた記者会見で、ＪＲ東の石川明彦常務は「将来的には自治体の協力も得て、駅に行政機能も採り入れ、地域の中での駅の魅力を高めることも検討したい」と話した。 日本郵便には、全国あまねく…

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の杉山健博社長は１３日、採算面で課題を指摘されている傘下の阪急電鉄の新線「大阪空港線」に関し「空港線などの新線ができると訪日外国人の回遊性が高まり、関西経済にプラスになる」と話し、引き続き実現に前向きな考えを示した。大阪市内で開かれた株主総会で株主からの質問に答えた。 大阪空港線は阪急宝塚線を経て大阪市中心部の梅田駅と大阪（伊丹）空港を直結することを想定している。近畿運輸局が４月に発表した鉄道新線の収益性に関する調査結果で、４０年以内の黒字転換の可能性は低いとして、採算性向上策の検討が必要と指摘していた。 阪急電鉄の上村正美常務も株主総会で「収支を良くする手法を国と地方自治体と考えていきたい」と強調した。 また、検討を進める阪急電鉄の神戸線と神戸市営地下鉄西神・山手線の相互乗り入れに関し、杉山氏は「市営地下鉄の沿線価値も高まり、阪急の利便性も向上する」と話し

赤字路線の見直しを進めるＪＲ北海道の島田修社長は１３日の記者会見で、「鉄道の維持のためにはコストをお客様に負担してもらわざるを得ない」として、平成８年以来となる運賃の値上げを行いたいという意向を改めて示しました。 ＪＲ北海道の島田社長は、１２日に東京で開かれた自民党の会合で、経営を立て直すためのひとつの策として運賃の値上げに理解を求めたいという考えを示しました。 １３日の記者会見で島田社長は、「莫大なコストのかかる鉄道を維持していくにはいまの収入だけではまかなえず、お客様にも負担してもらわざるを得ない」と述べ、運賃の値上げを行いたいという意向を改めて示しました。 運賃の値上げは２２年前の平成８年以来で、このときの値上げ幅は普通運賃が８％、定期券が１７％でした。 赤字のローカル線の維持のために札幌圏を含む多くの利用者に負担を求める形にもなるため今後の路線見直しの議論に影響する可能性もあります

ＪＲ東海、新幹線内の安全強化＝巡回増、荷物検査は困難 記者会見するＪＲ東海の金子慎社長＝１３日、名古屋市中村区 ＪＲ東海の金子慎社長は１３日の記者会見で、東海道新幹線車内で起きた乗客３人の殺傷事件を受け、車内を巡回する警備員を増やしたことを明らかにした。その上で、警察による巡回も今後は増やし、緊急時には乗務員がスマートフォンで同時通話を行って情報を共有できる仕組みを導入するなど安全対策を強化する方針を示した。 新幹線車内への危険物の持ち込みを防ぐ手荷物検査に関しては「鉄道の利便性を損なうため実施は困難だ。違う形で安全を確保していくしかない」と語った。スマホを使った緊急時の同時通話は８月をめどに運用を開始する方向だ。（2018/06/13-19:54） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【市街地の移動を円滑化】 岡山市は、路面電車のネットワーク検討業務委託の一般競争入札（事後審査）を公告した。２０日から２２日まで、電子入札システムで入札書を受け付け、２５日に開札する。 今年度から路面電車の充実（ネットワーク化）に向けた延伸や環状化など、将来のあり方について検討をスタートさせており、中心市街地での移動のさらなる円滑化を目指す。 参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務の「道路」「鉄道」「都市計画および地方計画」の登録があり、路面電車またはＬＲＴネットワーク検討（新規または延伸等）、パーソントリップ調査データに基づく旅客需要予測の履行実績などを求めている。 業務内容は、中心市街地およびその周辺の地域概況・交通施設概況（移動）・上位計画・関連計画等の整理一式、まちの将来像を踏まえた移動の将来予測一式、将来の移動の課題整理一式、まちの将来像を実現する移動サービスのあり方一式、路

小椋東近江市長「必要な支援策やむを得ない」 【東近江】　将来的に鉄道路線の単独維持は困難としている近江鉄道（本社・彦根市）について、１２日の東近江市議会の一般質問で小椋正清市長は、中心市街地の活性化計画が八日市駅を前提にすることや、同社と地域活性化で連携する包括基本協定を締結している現状を踏まえ、「必要な支援策はやむを得ないと認識している」と、基本姿勢を示した。西澤善三市議（新政無所属の会）の質問に答えた。 また、担当部の大和田聡市民環境部長は、県の交通ネットワーク調査に基づき、「沿線市町とあるべき姿の検討を重ねたい」と述べた。 近江鉄道の鉄道事業は１９９４年度から営業赤字が続いており、不動産や観光事業で穴埋めしている。同社と県、沿線５市５町は昨年１月に勉強会を発足させ、今後の経営について意見交換してきた。 これを受け県は、今年度予算に交通ネットワーク調査費７５０万円を盛り込み、（１）鉄道

国土交通省は、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪延伸を見据え、新大阪駅に大規模な地下ホームを新設する検討を始めた。東京と並ぶ新幹線網の拠点駅にする構想で、平成３１年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、構造の検討や建設費の試算、需要予測に着手する方針だ。 新大阪駅では現在、高架ホームに東海道、山陽の両新幹線が乗り入れているが、発着本数を増やす余地が乏しく、新たな路線の受け入れは難しい。 地下にホームを集約できれば乗り換えが容易になるほか、九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）の開業を受け新大阪－長崎の直通列車などを増発することも可能になる。新設が決まればＪＲなどにも費用負担を求め、財源を確保したい考えだ。 東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線は、早ければ３７年に開業の見通し。北陸新幹線は金沢－敦賀（福井県）が開業する３５年春以降、敦賀－新大阪の建設に着手できる見込みだが、完成時期は決まっていない。

洲本港（兵庫県洲本市）－関西空港間で高速船を運航している「淡路関空ライン」（同）は１３日、国土交通省神戸運輸監理部（神戸市中央区）に運航休止を届け出た。休止は１カ月後の７月１３日付。関空に降り立つ訪日外国人客（インバウンド）を淡路島に呼び込もうと、昨年７月に１０年ぶりに復活させた航路だったが、利用客数が低迷。わずか１年で姿を消すことになる。 淡路関空ラインは２０１７年２月設立。インバウンドを島内観光地に招き寄せたい地元経済界などの意向を受け、同年７月９日に就航した。１日５往復を運航し、年間９万人の利用を目指したが、今年５月末までの利用客は約１万６千人にとどまっていた。 初期投資への補助として、洲本市と、島内３市でつくる淡路広域行政事務組合から計６千万円の助成を取り付けたが、それを上回る赤字が発生。初年度となる１８年６月期決算は、最終損益の赤字額が当初予想の２・５倍となる１億５千万円に上る見