福岡県の小川洋知事は5月14日の定例記者会見で、4月23日に開催された第4回「日田彦山線復旧会議」後の対応について言及した。 4回目の復旧会議では、沿線自治体に対して年間1億6000万円の運行経費の負担を求めていたJR九州が、負担に難色を示す自治体側に対して添田～夜明（よあけ）間のバス高速輸送システム（BRT）による復旧を提案していた。 これに対して小川知事は「地域の活性化、あるいは観光の振興、それ自身が観光の資源になるかもしれないという観点から、住民の皆さまのご意見を聞いてみなければならないと思っています」と述べ、地元のコンセンサスありきという考えを示していたが、会見では、復旧の考え方についての説明を自治体側から行なうのか、JR九州から行なうのかが質問された。 この点について小川知事は「『財政支援を求めることなく鉄道で復旧する方策がなかなか見出せなかった。申しわけない』と言った上でそうい

日本統治時代に開業した初代台中駅（台中停車場）に付随する機関庫遺構を保存するための工事が、来年6月に完了する見通しだ。交通部（交通省）鉄道局が14日、定例記者会見で報告した。完成後は透明のガラスがはめ込まれた歩道から遺構を眺めることができるようになるという。同局は、新旧3代の建造物が共存する現台中駅を鉄道文化を代表する新名所にしたいと期待を示した。

高松琴平電気鉄道（ことでん）は大正から昭和初期に製造されたレトロ車両4両を来年以降、順次引退させると発表した。現在は貸し切り運行やイベントなどで人気を集める車両の引退に、鉄道ファンからは別れを惜しむ声が上がっている。同社は車両を保管してくれる譲渡先を探している。 引退するレトロ車両は、近畿日本鉄道から譲渡を受けた1925（大正14）年製造の23号のほか、ことでんオリジナルの26（大正15）年製造の120号、300号、28（昭和3）年製造の500号。2011年、他の車両に冷房が完備されたことから営業運転を終了し、現在はイベントや貸し切り運行のみで走行している。 引退は5日、レトロ車両の特別運行イベントで発表され、その後、同社のマスコットキャラクター「ことちゃん」のツイッターでも引退を知らせる投稿があった。「さびしい」「今までありがとう」など引退を惜しむコメントが多数寄せられたという。

盛岡市中心部の循環バス「でんでんむし」が、１６日から夕方以降の便がなくなり、１日の運行本数が３割削減された。一律１００円（小学生５０円）で利用でき乗客は増えていたが、必要な運転手が確保できないため、運行する岩手県交通はダイヤ改定に踏み切った。バス業界以外でも人手不足の影響が出ており、専門家は長期化を懸念している。 循環バスは、盛岡駅前を起点に右回りと左回りがあり、１周５・７キロを約４０分で回る。午前９時～午後７時に１０～１５分間隔で運行していたが、ダイヤ改定で盛岡駅前の出発は午後５時前までで１５分間隔となった。 ２０００年の本格運行以降、循環バスの利用者は０４年度に１００万人を突破し、１７年度は約１３１万人が利用した。手軽な運賃が受け、路線も黒字を維持していた。それだけに利用者には戸惑いが広がる。自家用車がなく夕方に買い物する際に循環バスによく乗る盛岡市の女性（６７）は「困った。時間を気に

九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉間の整備方式見直しを巡り、佐賀市など佐賀県内８市町の議員有志が１６日、「県フル規格促進議員の会」を結成した。会長の平原嘉徳佐賀市議ら８人が同日、福岡市のＪＲ九州本社で青柳俊彦社長らと面談、フル規格への賛意を伝えた。

鉄道存続の論議　住民そっちのけ？住民・利用者アンケート延期 全県 鉄道存続の論議　住民そっちのけ？住民・利用者アンケート延期 2019年5月17日(金)　第18425号｜全県 ニュース 近江鉄道線活性化再生協議会　国の補助金、確保できず 【県】　県は、「近江鉄道線活性化再生協議会」の取り組みの一環として、５月に実施予定だった住民・利用者アンケートについて、国の補助金を確保できず、今秋以降に延期すると、このほど開かれた活性化再生協議会（構成＝県と東近江など沿線１０市町など）で説明した。 このため、地域公共交通網形成計画の策定や、将来の単独経営は困難とする同鉄道の国・県・市町の支援を協議する法定協議会の設置について合意する、８月の沿線市町の首長会議には間に合わなくなった。 当初のスケジュールでは、事務レベルの協議と並行して、５、６月に住民・利用者アンケートを実施し、８月の沿線自治体の首長会議を

２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線（現ＪＲ北陸線）に関し、福井県内区間を運営する第三セクター会社設立の出資金２０億円の負担割合案が５月１６日、決まった。福井県が７割の１４億円、県内全市町が２割の４億円を拠出、残る１割の２億円を民間で負担する。準備会社を予定より約１年早めて８月に設立することも決定した。福井県庁で開かれた県、沿線市町でつくる対策協議会の幹事会で合意した。 出資金の負担割合は、富山県などの先行事例に比べ、県分を増やし市町分を抑えた。合意内容は７月開催予定の対策協議会の本体会合に諮り、正式決定する。 福井県地域鉄道課によると、出資金は開業準備経費に約１５億円、開業後の運転資金に約５億円が必要。まず準備会社立ち上げ時の１次出資で５億円を確保し、社員募集経費などに充てる。 １次出資は合意した割合に基づき、県が３億５千万円、沿線７市町合わせて１億円、民間が５千万円を負担する

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