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リニア中央新幹線静岡工区の未着工を巡り、JR東海の宇野護副社長は26日、トンネル工事で大井川が減水した場合の利水者に対する補償について、申請期限だけではなく、補償期間も定めないと明言した。 国土交通省の水嶋智鉄道局長と難波喬司副知事がこの日、宇野副社長とともに、JR東海がまとめた補償に関する文書の素案を確認した。素案は非公開だが、申請期限や補償期間、工事による影響の証明方法が記されたという。 宇野副社長は終了後の記者会見で、補償期間について「(工事の)影響が長く続くかもしれないので、限度を定めることはしない」という方針を明らかにした。国が補償期間の基準としている「おおむね30年間」を超えるケースも想定しているのかを問われると、「30年にとらわれず考えていく」と話した。 JR東海はこれまで、補償の申請について期限を設けないことを明言していた。これについても「(大井川の)中下流域は工事現場から
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平成29年の九州北部の豪雨で被災し、福岡県と大分県にまたがる一部区間が不通になっているJR日田彦山線をめぐり、不通区間の沿線にある福岡県東峰村の住民グループが26日、JR九州の福岡市にある本社を訪れ、鉄道での復旧を求める1万7906筆の署名を提出した。住民グループの片岡拓之代表世話人が、JR九州の前田勇人副社長に手渡した。
西日本鉄道は26日、福岡市と北九州市、福岡県久留米市の路線バスを3月のダイヤ改正で減便すると発表した。人口減少や人材獲得競争の激化で、運転手が不足しているため。福岡市と北九州市を結ぶ「なかま号」系統の高速バスも廃止する。 西鉄によると、2月時点で1日当たり約110人の運転手が不足しており、休日出勤などで対応している。ダイヤ改正で、約40人分の業務削減につながるという。 減便は運行便数が多い都心部や、鉄道など別の交通手段がある計44路線が対象で、北九州地区は3月14日、福岡地区と久留米地区は同21日から実施する予定。 担当者は運転手の採用強化を目指し「待遇改善や、やりがいをアピールする」と強調。さらなる減便は「今のところ考えていない」と説明した。 西鉄は平成30年3月にも運転手不足やワークライフバランス向上のため、最終バスの時間繰り上げなどを実施した。
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