JR東日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、1日の入社式を例年の大規模ホールでの開催からインターネット配信に切り替える異例の対応を決めた。深沢祐二社長が東京都内の本社であいさつし、約1900人の新入社員は自宅にいながらスマートフォンやタブレット端末で視聴。入社式の後に実施される研修も、集合して感染するのを避けるため、教材を活用し自宅でしてもらうという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は(東京から)お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」(金沢市)の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
蒲郡と西尾の両市を結ぶ名鉄西尾・蒲郡線(蒲郡-西尾駅間、27・3㌔)の運行が、両市の財政支援を受けて2021年度から5年間、継続することになった。両市と名古屋鉄道の3者で合意し、4月1日付で確認書を締結する。 運行継続は21~25年度。両市は各年度の翌年度に計2億5000万円(蒲郡市9931万3000円、西尾市1億5068万7000円)を支払う。 蒲郡線全区間(蒲郡-吉良吉田間)と、西尾線の一部(西尾-吉良吉田間)だが、乗客減のため沿線2市は10年度から毎年2億5000万円の財政支援をしている。 現在は16~20年度の5年間の確認書に基づいて運行している。通学、通勤手段の確保の見通しを示そうと、支援期間終了1年前に合意時期を早めた。 両市と名鉄などでつくる対策協議会によると、対象となる区間の利用者数はここ10年で増加傾向にあるという。 蒲郡市は「早期の合意に至ることができた。名鉄を利用する
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南海電気鉄道が経営する総合遊園地「みさき公園」(大阪府岬町)が31日、最後の営業日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で観覧車やお化け屋敷など一部のアトラクションや施設が営業中止となったが、家族連れを中心に多くの来園客でにぎわった。みさき公園は1957年4月に南海電鉄の創業70周年記念事業として開園した総合遊園地。動物園や遊園地などがあり、ピーク時の89年度には約72万人の来場者を記録した。
西武が近江鉄道とコラボ 近江八幡駅にライオンズデザインの待合室登場
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