JR北海道が8日発表した2020年3月期の区間別収支は、23区間全てで営業赤字だった。区間別収支の公表を始めてから6年連続の全区間赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降は都市部でも乗降客が激減しており、営業赤字の総額は551億円と過去最大にふくらんだ。前期の売上高にあたる営業収益は774億円と、前の期を8億5100万円下回った。19年10月には運賃を1割程度引き上げた。18年の台風21号
JR北海道が8日発表した2020年3月期の区間別収支は、23区間全てで営業赤字だった。区間別収支の公表を始めてから6年連続の全区間赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降は都市部でも乗降客が激減しており、営業赤字の総額は551億円と過去最大にふくらんだ。前期の売上高にあたる営業収益は774億円と、前の期を8億5100万円下回った。19年10月には運賃を1割程度引き上げた。18年の台風21号
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川勝平太知事は11日にも、リニア中央新幹線静岡工区(約8・9キロ)の予定地である大井川上流域を視察する。JR東海は品川―名古屋間の2027年開業をめざすが、工事の水資源への影響について地元の不安を払拭(ふっしょく)できず、同工区だけ未着工だ。知事の判断は開業の遅れにもつながるだけに注目される。 「作業道とトンネルがどれくらいできているか見たい」。川勝知事は4日、視察の目的を説明した。視察の結果を踏まえ、JR東海の金子慎社長との面会を受けるか判断する意向だ。 一方の金子社長は、「今月中にヤード(作業場)整備などの準備工事を始めないと27年の開業が困難になる」と危機感を示す。早急に知事との面会を実現して、理解を得たい考えだ。 工事予定地は、静岡市中心部… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 P
新型コロナウイルスの影響で、金券ショップの苦境は長引く可能性もある(写真と本文は関係ありません)=横浜市内で、小出禎樹撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されても、県内の金券ショップは格安チケットなどの売り上げが回復せず、経営者らが頭を悩ませている。有効期限が迫った新幹線チケットを正規価格の4割引きでたたき売るケースもある。新型コロナの終息が見通せないなか、出張や旅行、スポーツ観戦の自粛や買い控えは今後も続くとみられ、厳しい状況は長引く可能性がある。 横浜駅(横浜市西区)近くの金券ショップは緊急事態宣言が出された後、新幹線や航空券、百貨店の商品券、映画館、ライブ、サッカーなどのチケットを中心に売り上げが激減。客が持ち込む買い取り商品もほとんどなくなった。
地方鉄道の持続的な管理・運営への危機意識が一段と高まっている。土木学会(林康雄会長)のインフラメンテナンス(鉄道)特別委員会は活動成果をまとめた報告書で将来の鉄道メンテナンスの在り方を指し示し、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を中心に支援方策を列挙した。事態が改善しない場合には事業継続の可否を判断し、BRT(バス高速輸送システム)を含めた交通モードの転換など、将来の交通体系を検討する必要もあるとした。 鉄道事業の多くが民間事業といった特性から、道路や河川といった官管理のインフラのように全容の把握ができていなかった。こうした実態を踏まえ、土木学会は林会長を委員長とする特別委を設置。鉄道インフラの現状把握に向け、モノレールや路面電車、新交通システムなどを除いた鉄道事業者169社を対象にアンケートを行った。 回答を得た152社を三つのカテゴリーに分け、大手を中心とした1グループ(JR東日本
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山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
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