土木学会インフラメンテ鉄道特別委／地方鉄道の管理実態分析／自助努力では保全困難 ｜ 日刊建設工業新聞

地方鉄道の持続的な管理・運営への危機意識が一段と高まっている。土木学会（林康雄会長）のインフラメンテナンス（鉄道）特別委員会は活動成果をまとめた報告書で将来の鉄道メンテナンスの在り方を指し示し、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を中心に支援方策を列挙した。事態が改善しない場合には事業継続の可否を判断し、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を含めた交通モードの転換など、将来の交通体系を検討する必要もあるとした。 鉄道事業の多くが民間事業といった特性から、道路や河川といった官管理のインフラのように全容の把握ができていなかった。こうした実態を踏まえ、土木学会は林会長を委員長とする特別委を設置。鉄道インフラの現状把握に向け、モノレールや路面電車、新交通システムなどを除いた鉄道事業者１６９社を対象にアンケートを行った。 回答を得た１５２社を三つのカテゴリーに分け、大手を中心とした１グループ（ＪＲ東日本

[klaftwerk]

ローカル線の事務所とか行くと本当最低限の人間で運用しているんだなあ、というの分かるからなあ

[Gelsy]

え？アンケート？財務調査とかじゃなくて？

[katamachi]

土木学会インフラメンテナンス(鉄道)特別委員会の報告書。将来の鉄道メンテナンスの在り方を指摘し「経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を中心に支援方策を列挙」軌道健康度の下位５社のメンテナンス状況が悲惨