九州新幹線・長崎ルートについて審議する県議会の特別委員会が開かれ、参考人として招かれたJR九州の幹部は、新鳥栖=武雄温泉の間がフル規格で整備された場合の並行在来線について「必ずしも経営の分離を前提としない」と述べ、新幹線が開業した後もJR九州が経営を継続する可能性を示唆しました。 九州新幹線・長崎ルートの新鳥栖=武雄温泉の間を巡っては、国などが「フル規格」での整備を求めているのに対し、佐賀県は在来線の利便性の低下や多額の財政負担を理由に反対しています。 2日開かれた県議会の特別委員会では、JR九州の古宮洋二専務が参考人として招かれ、議員との間で質疑が行われました。 冒頭、古宮専務は「全線のフル規格での整備が西九州地域の持続的な発展に必要だ」と述べ、JRとしても乗り換えの利便性や採算性などの点から、この区間をフル規格で整備してほしいという考えを改めて示しました。 そのうえで古宮専務は、佐賀県