若者の人口流出抑制や移住定住の促進、少子化対策などにつなげようと、栃木県足利市は本年度、鉄道で東京圏に通勤する人を対象に、特急券やグリーン券の購入費を補助する制度を創設した。4月以降に市内へ移住した人が対象で、上限額は月額1万円。早川尚秀(はやかわなおひで)市長が20日の定例記者会見で発表した。市地域創生課によると、グリーン券を補助対象としたのは県内で初めて。 東京圏へ通勤しやすい環境を整備することで、市内への移住定住のハードルを下げるのが狙い。 補助要件は勤務先から特急券などの手当が支給されず、5年以上定住する意思がある市民ら。東武鉄道・足利市駅-浅草駅間の特急券や、JR久喜駅を乗降駅とする普通列車グリーン券の購入額の2分の1を補助する。市は初年度の利用者を20~30人と見込み、本年度当初予算に100万円を盛り込んだ。 東京圏に近い県南地域では、各自治体で通勤の補助制度を設ける動きが広が