｢大NTT｣復活も?法改正で浮上する再編シナリオ「国の金を何十兆円も使って作った独占的インフラをベースに、独占的になんでもやってよい企業を許すのはありえない。それをさせないために分割したのに」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は9月5日、自身のX（旧ツイッター）上で、不快感をあらわにした。三木谷氏が問題視しているのは、目下、急ピッチで議論が進められているNTT法の改正だ。 政府内でNTT法の改正がにわかに俎上に上がったのは、防衛費に充てる財源をいかに確保するかという議論がきっかけだった。 NTT法は、政府がNTT株の3分の1以上を保有することを義務づけている。NTTによると、現在の政府の保有比率は34.25%。NTTの時価総額は約15兆円で、単純計算すると政府の保有株は約5兆円に相当する。これらの保有株を売却して防衛財源に充てるならば、NTT法の廃止または改正が必要となる。 そうした流れでスタートした議論だが、楽天モバイルを展開する楽天をはじ
NTT会長が激白!｢NTT法廃止が変革のトリガーに｣
