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菅氏、消費税増税必要と明言　「人口減避けられず」と強調｜共同通信

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

kathew 2020/09/11

これは駄目だよ。消費税は年収に対する消費割合の大きい家庭ほど負担が大きくなる仕組みでしょ。世代別の平均年収分布を見れば高齢者ほど高給で、また少子化で高齢者の人口分布が大きいの。若年者を贄にする増税だよ

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高齢、若者団体はGoTo対象外　宴席伴う旅行も「利用控えて」｜共同通信

赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。

kathew 2020/07/17

ところで東京が除外されたことで1兆円超の予算に変わりがあるのか気になったよ。人口が極端に集中している首都が除外されたことで対象の旅行者は5分の1にも10分の1にもなったかもしれないけど、予算1兆円超はどこに

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GoToトラベル見直しへ｜共同通信

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

kathew 2020/07/16

GoToの予算で、せめてGoToを見込んでいた（GoToがなくなったら倒れるかもしれない）ところを助けてあげて

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東京地検が黒川前検事長を不起訴処分｜共同通信

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

kathew 2020/07/11

同様の賭けで過去に刑罰を課された人達が不憫すぎる

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菅原前経産相、不起訴｜共同通信

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

kathew 2020/06/25

なんで？

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JR外房線脱線は置き石の疑い　10歳男児、児相に書類送致｜共同通信

千葉県鴨川市のJR外房線で5月、普通電車の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレール上に置き石をしたとして、千葉県警が19日、往来危険の疑いで、小学生の男児（10）を児童相談所に書類送致したことが捜査関係者への取材でわかった。送致容疑は、5月8日午後、脱線した現場から約200メートル離れた踏切内のレール上に、石を複数置いた疑い。捜査関係者によると、以前にも何度か置いたことがあったといい、回を重ねるごとに石の数が増えていった。「実験で置いた」という趣旨の話をしており、反省しているという。男児が脱線直後に踏切付近から立ち去るのを近所の住民が見ていた。

kathew 2020/06/19

乗客も乗務員の方も怖かったろうなと思うと、なんとも。子供を責めるわけじゃないよ。ただ、大事なくて（？）良かった

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前法相事件、自民党が説明と菅氏　首相の責任丸投げ｜共同通信

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

kathew 2020/06/19

責任は痛感するものであり、それ以下でもそれ以上でもないのだ！！

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黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に｜共同通信

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

kathew 2020/05/25

今の不支持も放っておけば支持率が回復するの知ってるからやりたい放題である

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安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い｜共同通信

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

kathew 2020/05/21

どうだろう。検察が期待に沿うとはとても思えない

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「ゴルゴ13」が初の休載へ｜共同通信

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学館の漫画誌「ビッグコミック」で連載中の「ゴルゴ13」が25日発売号から新作を休載することが8日、分かった。1968年の連載開始以来、休載は初めて。

kathew 2020/05/09

同じ休載のニュースでも、いつもよく見るHxHのそれとは重みがまるで違う

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モンベル、防護服を無償提供へ　辰野会長「できることやる」｜共同通信

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

kathew 2020/04/22

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10万円は要望する人に給付と麻生氏｜共同通信

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kathew 2020/04/17

なんで？？？

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西村氏、休業協力金への活用も　臨時交付金、国の補償は否定｜共同通信

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

kathew 2020/04/12

休業要請で収入がなくなるのに店舗の家賃とか出費はそのままだし、やっていけるわけないじゃない。何を考えてるんだ（’’｀

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経済対策で「給食に国産メロン」も｜共同通信

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

kathew 2020/04/10

贅沢をする方向に舵を切る前に、その予算で（今回のコロナショックで）生活が大変なことになってる人を下支えするだけでも、十分経済対策になると思うんだよ～～＞＜；

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ひよこの「パニック買い」急増　コロナ拡大の米、社会不安背景か｜共同通信

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。