名古屋市の河村たかし市長は３０日、名古屋城木造新天守にエレベーターを設けない、と正式に発表した。障害者団体から設置要望を受けていたが、「史実に忠実な復元のため」として退け、代わりのバリアフリー策の候補として１１の新技術を示した。 河村氏は記者団に対し、不設置の理由について「歴史的建造物の復元とは資料に基づいて同じものを造っていく行為だ」と語った。代替策の研究開発に市費を投入することや、実験に使う実物大の階段模型を設ける方針も発表した。 市が代替策として示したのは、ＶＲ（仮想現実）・分身ロボット▽車いすで乗降可能なはしご車▽搭乗可能なドローンなど１１候補。河村氏は、はしご車の技術により「（障害者も）新天守の１階まで上がれる」と述べた。最上部となる５階にも、他の技術を組み合わせることで「上がっていける可能性がある」と主張した。 障害者団体のエレベーター設置要望については「この（不設置の）方がい

大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性（５９）は４大学で非常勤講師として英語を教える。平日は２～３コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道２時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年３、４回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算５年を超えると４月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は３

世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店

東京都文京区にある東京大学安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、３月末の施設改修に伴い、廃棄されていたことが、大学などへの取材でわかった。２０１２年に亡くなった宇佐美圭司さんによる４メートル角の作品だった。宇佐美さんの作品には数百万円の値を付けるものもあり、専門家は「絵の価値を知らなかったのではないか」と指摘している。 宇佐美さんは武蔵野美術大教授、京都市立芸術大教授などを歴任し、芸術選奨文部科学大臣賞などを受賞。さまざまなポーズの人型を円環状に繰り返し描く知的な画風で知られ、１９７２年の「ベネチア・ビエンナーレ」では日本代表を務めるなど内外で活躍した。廃棄された絵は、７７年に大学側から依頼され制作したものだった。 食堂を管理している大学生協はホームページで、絵の行方を尋ねる質問に対し、「新中央食堂へ飾ることができず、また別の施設に移設するということもできないことから、今回、

大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 ２月中旬、大分市内のスーパーで７０代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは１６３円の焼きイモ１個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の２０１７年の刑法犯摘発者数は１５１６人。０８年の２１１６人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は０８年の１４・１％から増え続け、１７年には２６％と倍近くになった。 刑法犯の約６割を占める窃盗犯（９００人）では、高齢者が３３・８％で０

長野県の八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）の山頂付近で関西地方の男女７人が滑落し、３人が死亡、４人が重軽傷を負った事故で、７人が所属する山岳会の代表が負傷者から当時の状況を聞き取り、加盟する大阪府山岳連盟に「（７人は）二つのパーティーに分かれて行動していた」と報告していたことが、連盟への取材で分かった。 事故は３月２５日午前、阿弥陀岳の南稜（なんりょう）付近で発生。７人は標高２６００メートル付近の尾根から沢を３００メートルにわたり滑落したとみられ、県警が当時の状況を調べている。 事故後、搬送先の病院は、負傷者の１人から「７人全員がザイル（登山用ロープ）でつながっていた」と説明を受けたと発表していたが、連盟によると、山岳会の代表からメールで「（７人は）２本のロープで、二つのパーティーに分かれて行動していた」という趣旨の報告があったという。

喫煙後４５分は市庁舎のエレベーター利用禁止――。奈良県生駒市が、４月からこんな受動喫煙対策を打ち出した。喫煙後の呼気からも受動喫煙が起きる、というのが理由だが、動きは広がるのか。 ２日午後０時半、５階建ての生駒市役所の地下にある喫煙室では、１０人あまりがたばこを吸っていた。秘書企画課主幹の日高興人（おきと）さん（４０）は、喫煙歴２０年で１日１０本ほど吸う。「受動喫煙を避けるのは行政としては当然」と受け止める。喫煙後、４階にある職場までは階段を利用した。「厳しいとも思ったが、運動になるので前向きに捉えています」。一方、総務課の男性職員（３１）は、３階まで階段を上り、「疲れました」。 市民の反応は様々だ。子連れで来庁した岩下仁子（よしこ）さん（３８）は「対策はありがたいが、あまりやりすぎるのも気の毒。これをきっかけに喫煙者のマナーが良くなれば」。会社員男性（２３）は「おもしろい取り組みだとは思

１６日午前８時４０分ごろ、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で、女性専用車に乗った男性客が、駅員の要請に応じずに居座るトラブルが起きた。この影響で千代田線の運行が最大で約１５分遅れた。 東京メトロによると、女性客から「専用車に男性がいる」と申告があり、駅員らが乗っていた男性３人に降りるように説得したが応じなかった。列車はしばらく停車後、男性を乗せたまま出発。男性は３駅先の表参道駅で降りたという。 同線は午前７時１０分から同９時半まで、全列車で１両を女性専用車にしている。（千葉雄高）

奨学金破産　２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

野田聖子総務相は１５日、金沢市での講演で、明治維新から今年で１５０年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと１５０年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。 野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。 今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。

中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏（７３）が、名古屋市千種区で１３日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。 小出氏は、立憲民主、希望、民進の３党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。 小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。（性同一性障害という）表現は不適切だった」と説明した。

大半の運転者がルールを守らないとき、どうすべきか。警察の取り締まり強化を求める声が多く寄せられました。取り締まりは、ここ１０年で倍増しています。それでも事故はなくなりません。交通心理学の専門家は、背景にある日本人の振る舞いや、道路をめぐる欧米との意識の違いを指摘します。寄せられた提言などとともに紹介します。 言い訳せず　まず停止 アンケートには、道交法の原点に立って考えるべきだという意見が多く寄せられました。その一部です。 ●「道路交通法は我々の社会生活の安全を担保する社会ルールだと思っています。横断歩道に歩行者、自転車がいるときは渡らせなければならない、という道交法第３８条の他、交通弱者である歩行者の安全を守るという社会ルールは義務教育で教え、ＰＴＡで教え、自治会で教え、学ばなければならないと思っています」（千葉県・６０代男性） ●「横断歩道に立っていてもほぼ止まらないため、手を挙げるよ

同性婚カップルのウェディングケーキ作りを、ケーキ店主が信仰を理由に拒否するのは差別か、表現や信教の自由か――。米連邦最高裁で５日、そんな審理が始まった。ケーキ店側の主張が通れば美容師や花屋などほかのさまざまな職種でも認められかねず、性的少数者の権利擁護の動きに逆行するとして、審理の行方に注目が集まっている。 裁判はコロラド州のケーキ店店主ジャック・フィリップス氏が同州公民権委員会を相手取って起こした。 ２０１２年７月、結婚を予定していたチャーリー・クレイグ氏とデビッド・マリンズ氏の男性同士のカップルが店に訪れ、ウェディングケーキ作りを相談した。店主はキリスト教の信仰を理由に「同性婚のケーキは作らない」と断った。 カップル側は、ケーキ作りを拒んだのは、商品やサービスの提供の際に性的指向などによる差別を禁じる州法の違反だとして公民権委員会に申し立てた。第一審の行政裁判所は「差別」と認定。店主側

土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートルの土地を持て余している。２年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の１人だ。だが、その土地は１９０８（明治４１）年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも５万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

小学生の女児を転ばせたとして、埼玉県警は２日、同県内にある私立大の学生小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）＝東京都千代田区麴町４丁目＝を暴行容疑で逮捕し、発表した。「わいせつなことをするために暴行した」と容疑を認めているという。 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長＝北海道選挙区＝の長男。長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。「党に迷惑をかけられない」と話している。民進北海道連の市橋修治幹事長は取材に「民進の存続が決まったさなかのことで当惑している」と話した。 所沢署によると、小川容疑者は１０月３１日午後４時ごろ、同県所沢市内の路上で、下校中の市内の小学校低学年の女児の服をつかみ、転ばせた疑いがある。 市内では同月２０日に女子児童が体を触られるなどの事件が２件起き、署は強制わいせつ容疑で捜査している。小川容疑者はこれらの事件への関与もほのめかし、「小学校低学年の女児に

読み終わった新聞を、捨てるだけではもったいないと思いませんか。新聞紙でごみ箱をつくる方法を動画で紹介します。 用意するのは新聞紙２枚。はさみやのりは使わず、折るだけでつくれます。コツをつかめば所要時間は１分ほど。 台所に置き、生ごみを入れたら丸めて、そのままポイッと捨てられます（地域によってごみの分別ルールは異なるので確認してください）。水分を吸い取ってくれるので、臭いを抑えてくれます。三角コーナーが嫌いな人にはおすすめです。 これからの時期、ミカン好きな人には、むいた皮を入れるのにもぴったり。災害時にも、つくり方を覚えておけば、避難先で入れ物などに使えるかもしれません。 子どもと一緒につくってみてはいかがでしょうか。たくさんつくっても、折り畳んでしまっておくこともできます。（毛利光輝） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","na

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア