ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月。円安が止まらない。およそ6年ぶりに対ドルで1ドル=120円の節目を突き抜けた。背景にあるのは、日本の貿易赤字と日米の金利差拡大。だが為替相場はファンダメンタルズ(基礎的条件)だけで加速することはない。最大の要因は「有事の円買い」というブレーキが消えたことにある。意外なことに「有事の円買い」の歴史は浅い。実際、過去の日本経済新聞の記事をたどってみると、2
![円安加速、「有事の円買い」神話が崩れたワケ 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94356b36186ebe80c5d19a1b3b64114f7ff28a47/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1744654024032022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D59b0f9558f6fc37b38ecfdb50554da9a)
厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前の月に比べて0.01ポイント上昇の1.38倍だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.37倍)を上回った。上昇は6月以来。1991年8月(1.40倍)以来25年1カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が伸びる一方で、求職者数が減少したことで求人倍率が上昇した。産業別では、訪
東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。証券取引等監視委員会
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。
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