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“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
世界通貨戦争、無条件降伏する日本 トヨタはついにカローラの国内生産に終止符 | JBpress (ジェイビープレス)
この戦争では、残念ながら日米安全保障条約なるものは存在しない。自分の国は自分で守る以外に方法はないのである。 しかし、65年間という2世代分に相当する長きにわたって米国の庇護を受けてきた日本には国を守るという意識と意欲がほとんど失われかけている。 そこにきて、庇護してくれると思っていた米国が戦争を仕かけているのだ。たまったものではない。 英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由」の要旨は、米国が明らかに勝てる戦争についに打って出たというものである。 ついにというのは、米国を頂点とする世界秩序を守るために世界で唯一の覇権国である米国は、これまでそんな戦いができなかったが、そのタガもいよいよ外れてしまったという意味である。 もちろん、為替介入による露骨なドル安誘導ではない。 ただ、景気回復のペースが鈍く、何としてでもデフレを回避したい米国は、とことん金融緩和を続ける。
【政論】あの大訪中団って、いったい…無意味だった小沢氏の媚中外交 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員１４２人を含む６００人超の一行を率いた昨年１２月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら１０００人の上海万博招待の直前での延期…。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そんな思いが沸々とわいてきた。 訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、そんな日中友好にかけた彼らの思いや数十万円の旅費も、ほとんど無意味だったことを物語っているようだ。胡氏から「中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と褒めちぎられた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿
世界で今起っていること - Chikirinの日記
いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
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中国、報復措置を示唆＝船長の拘置延長に強く反発 （時事通信） - Yahoo!ニュース