SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
「中国の正体」に気がつかない日本 米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国の国政の場では、2012年となっても中国の軍事力増強が依然、重大な課題となったままである。いや、中国の軍拡が米国の安全保障や防衛に投射する重みは、これまで以上となった。今や熱気を増す大統領選挙の予備選でも、対中政策、特に中国の軍拡への対応策は各候補の間で主要な論争点ともなってきた。 中国の軍拡は、わが日本にとっては多様な意味で米国にとってよりも、さらに切迫した課題である。日本の安全保障や領土保全に深刻な影を投げる懸念の対象だと言える。 だが、日本では中国の軍拡が国政上の論題となることがない。一体なぜなのか。そんな現状のままでよいのか。 中国はこの20年間、前年比で2桁増額の軍拡を続行 私はこのほど『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）という書を世に出した。自著の単なる宣伝とも思われるリスクをあえて覚悟の上で、今回は、この書が問う諸点を提起したい。中国の史上前例のない大規模な軍事力
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
小沢元代表の初公判、2つの点を明らかにせよ 検察は不祥事の傷から立ち直り不正の徹底的究明を | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の小沢一郎・元党首の裁判が始まった。資金管理団体である「陸山会」の土地取引をめぐり政治資金規正法の虚偽記載に当たるとして、検察審査会の議決により検察の不起訴判断を覆して強制起訴された裁判である。 言動が二転三転してきた小沢元代表 政治資金規正法という極めて曖昧な法律により、グレーな取引が行われやすいという、いわば“作られた犯罪”的な要素があるとはいえ、多額の政党助成金を受け取っている政党の元代表という公人中の公人という立場から、強制起訴された事実は重く受け取るべきである。 しかし、裁判が行われた日に小沢元代表が発表した声明文からは、日本の未来を託するに足る公人としての気骨は全く感じられなかった。とりわけ2つの点で小沢元代表には事実を明らかにしてもらいたい。 1つは、検察審議会が強制起訴を議決した段階で、小沢元代表は検察の不起訴判断を妥当とし検察を評価していたにもかかわらず、初公判が行
カダフィ大佐も中国企業も悪役にあらず、はるか遠いアフリカの価値観 | JBpress (ジェイビープレス)
「今度、中国企業のA社がアフリカの○△共和国に現地法人を立ち上げる。中国語が話せるアフリカ人はいないか？」 X氏は上海に出張に来ているビジネスマン。すかさず上海在住のアフリカ人ネットワークから適当な人材をかき集めようと動き出す。 昨今、上海におけるアフリカ人のコミュニティーが拡大しているが、アフリカ大陸でも中国人が急増中だ。 「中国人はアフリカ全土のどこにでもいるさ。石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源を求めてやって来るんだ。資源を手に入れる交換条件として、タダでインフラを整備してくれる。中国企業の投資を歓迎するかって？ 当然でしょう。何でもタダでやってくれるんだから、喜ばないわけがないじゃない」と、X氏は流暢な中国語で話す。 中国政府が主導するアフリカ進出は「利益度外視」のケースが少なくない。アフリカでは、明らかに西洋のやり方とは違うこの中国方式が実は歓迎されている。 カダフィ政権崩壊で中国
見えた！ 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
北アフリカ発：世界史の針が大きく動き始めた 「SNS革命」ではなく「世代間闘争」が真の原因 | JBpress (ジェイビープレス)
前回のこの連載原稿が掲載された1月28日金曜日、日本時間では夕方にあたる時間帯、イスラムの週間行事では最も盛大な、モスクでの「金曜集会」が終わったあと、誰が誘うともなく、集まった人々がデモ行進に連なって、「エジプト騒乱」が始まった。 本コラムのリリース時点でも、ムバラク政権の退陣時期について米国を中心とする大国とエジプト政府との熾烈な交渉が、民衆間の衝突と並行して進んでいる。 エジプトの問題を「革命」とか「レボリューション」などと表記するものを目にするが、こうしたことには慎重であるべきだと思う。 エジプト・アラブ共和国は国連加盟国でホスニー・ムバラク大統領はその国家元首だ。30年にわたる長期政権の統治に不満を持つ民衆がいることは間違いないだろう。 しかし暴動が起きたという情報から、即座に「革命」といった言葉を使うのは安易に過ぎると言わねばならない。 むろんそれは、政府による民衆のデモンスト
中朝国境をゆく～プロローグ 北京で出会った北朝鮮留学生からのメッセージ | JBpress (ジェイビープレス)
もっとも民間レベルの貿易往来はある。2005年の日朝貿易額は1.94億ドルあった。 参考までに、同年の韓朝貿易額は10.5億ドルである。この年の北朝鮮の対外貿易総額は30億ドルに達し、1991年以来最高記録をつけた。 北朝鮮にとって、同盟国としての政治関係のみならず、経済関係としても、朝鮮戦争を共に戦った隣国―中国との関係は死活的に重要だ。 2005年の中朝貿易は15.8億ドル、1999年時が3.7億ドルであるから、確実に伸びている。ここ20年における北朝鮮の対外貿易を見てみると、北朝鮮の対外貿易のなかで対中貿易が占める割合は、低くて50％、高ければ80％に達する。 北朝鮮の原油の90％、消費物資の80％は中国からの輸入、あるいは援助である。 中国税関局の統計を見てみよう。2008年、中朝貿易総額は27.93億ドルで、前年度比で41.3％アップした。そのうち、中国の対北朝鮮輸出が20.3％
盛り返す民主主義、世界の大国に戸惑い JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジア政変の発端は、野菜などを売っていた青年が当局に販売を禁じられたことに抗議して焼身自殺をしたことだった〔AFPBB News〕 チュニジアの露天で野菜や果物を売っていた青年の逮捕が連鎖反応を呼び起こし、今やエジプト政府を転覆させかねない運動に至るまで、たった6週間しかかからなかった。 専制政治への反乱がアラブ世界に広がっていく様子を見るのは、刺激的であり、励みにもなる。その一方で、世界の主要大国は強い警戒心を抱いている。思惑は様々だが、どの国も現状維持が好ましいと思っているからだ。 米国が不安を覚えていることは明らかで、既に散々指摘されている。世界唯一の超大国であり、エジプトのホスニ・ムバラク大統領にとっては国外最大のスポンサーでもある米国には誰もが注目するところだ。しかし、エジプトの混乱は欧州ばかりか中国の指導者層にとってさえも心配の種になるだろう。 老いゆく欧州の不安 欧州の人
中国人民元：小説よりも奇なり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） 「レッドバック（人民元）」の台頭を巡る物語は、いよいよ話が込み入ってきた。 小説家のゲイリー・シュタインガート氏は、新著『Super Sad True Love Story（素晴らしく悲しい本当のラブストーリー）』で、無理をし過ぎた米国がアジアの債権者たちの忍耐に依存するという未来を描いている。 そのシナリオは、悲しいことに、著者の想像力を試すような難しいものではない。この虚構の世界では、米国の通貨と中国の通貨がまだ密接に関連している。だが、不安を抱く米国人が自分たちの「グリーンバック（ドル）」を人民元に（1元＝約4.9ドルで）ペッグさせており、その逆ではない。 ドル基軸体制の限界？ 「米国はコーポレートガバナンス（企業統治）や為替メカニズムの国際体制に重大なリスクを与えている」と中国の中央銀行総裁がニューヨーク訪問後に話す。これは小説での話だ
若者よりも内向きで保守的な団塊世代 日本百年構想：若者への非難ではなく応援を！ | JBpress (ジェイビープレス)
この少ない労働力をいかに有効に使うかが、日本の将来を、そしてあなた方の老後の生活を左右することに疑問の余地はないはずだ。 しかしながら、若者の生かし方についての議論があまりにも乏しいと感じているのは私だけだろうか。新卒至上主義の風潮は変わる気配を見せず、就職活動の早期化にも歯止めがかかる様子がない。 そんな中、成人の日の新聞の社説では、『内向きな若者叩き』が行われていた。日本の若者を「内向き」と決めつけて、現実から目を背けずに世界に目を向けろという点で多くの記事は共通していた。 しかし、私は問いたい。若者の「内向き」を言い訳にして自らの責務を「先送り」しようとしていないか？ 若者の「内向き」よりも旧態依然とした「システム」に問題があることは明らかだろう。そして、その「システム」を変えることは年長者の責務ではないか。 「若者が内向き」は幻想にすぎない
「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった | JBpress (ジェイビープレス)
中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。 「米中が世界を仕切る」というG2論 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。 最初に、オバ
謙虚になった中国、日本に不信感強める 中国は世界をどう見ているか | JBpress (ジェイビープレス)
メディアでは、中国で最も権威のある週刊誌の1つで、広州を拠点とする《新週刊（NEW WEEKLY）》が各社を代表して特集を組んだ。 国際関係、経済、社会、政治、文化、メディア、文字、インターネット、エンターテインメントなど、各分野において有識者を1人選出し、政府と民間をつなぐ「パブリックリポート」を、大衆向けに出版した。 光栄にも、筆者は、「矛盾する時代、岐路に立つ中国」というタイトルで、第1章の国際関係を担当させてもらった。 政治体制、人権、法治化、自由化、民主化など、中国が解決しなければならない問題が山積みであることに疑いはない。胡錦濤国家主席を中心に、政策決定者・立案者たちは自国の問題点を明確に自覚している。 筆者は、官民が一体となり、トップダウン・ボトムアップの双方向で、「21世紀最初の10年」を徹底検証した、という中国世論のダイナミズムを評価している。そのプロセスに食い込ませてい
米中関係、「相互誤算」の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。 米中関係が悪化したのはどちらの責任か？ 2009年11月のオバマ大統領の訪中時は友好ムードが広がった（写真）。それ以降、米中関係は目に見えて冷え込んでいるだけに、今回の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が注目される〔AFPBB News〕 そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
世界通貨戦争、無条件降伏する日本 トヨタはついにカローラの国内生産に終止符 | JBpress (ジェイビープレス)
この戦争では、残念ながら日米安全保障条約なるものは存在しない。自分の国は自分で守る以外に方法はないのである。 しかし、65年間という2世代分に相当する長きにわたって米国の庇護を受けてきた日本には国を守るという意識と意欲がほとんど失われかけている。 そこにきて、庇護してくれると思っていた米国が戦争を仕かけているのだ。たまったものではない。 英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由」の要旨は、米国が明らかに勝てる戦争についに打って出たというものである。 ついにというのは、米国を頂点とする世界秩序を守るために世界で唯一の覇権国である米国は、これまでそんな戦いができなかったが、そのタガもいよいよ外れてしまったという意味である。 もちろん、為替介入による露骨なドル安誘導ではない。 ただ、景気回復のペースが鈍く、何としてでもデフレを回避したい米国は、とことん金融緩和を続ける。
金型産業の危機は日本のものづくりの危機だ 中小専業メーカーを追いつめているのは誰か | JBpress (ジェイビープレス)
やや専門的なニュースなのでごく小さくしか報道されなかったが、9月に宮津製作所と富士テクニカの合併が発表された。両社とも、自動車用ボディー金型の専門メーカーだ。 ボディー金型は自動車の横腹になる鉄板をドスンと成型するものだから、非常に大きい。幅6メートル 奥行4メートル、高さ3メートルほどもある。 大きな鉄の固まりを自動車のボディーの形に合わせて削って、凸型と凹型を作る。昔は機械の精度が悪かったので、大変だった。フライス盤やシェーパーというような工作機械で削るのだが、ある程度削った後はすべて手作業だった。 私が通商産業省（現経済産業省）で金型担当課長になった当時、某メーカーを見学した際に、作業しておられる方に聞いたら、担当者は「約半年間はこの金型を磨き続けます」と言っておられた。私も20分ほどやらせてもらったが、いくら力を入れてゴシゴシやっても、ちっとも光らない。ものすごい辛抱強さが必要とさ
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南シナ海問題の「当事者」となった日本 ルビコン川を渡った野田総理～中国株式会社の研究（131） | JBpress (ジェイビープレス)