公開の場で政府のムダ遣いを洗い出す「事業仕分け」が、11月27日終了した。インターネット中継へのアクセス数は270万回に達し、直接会場へ足を運ぶ傍聴人の数も1万人弱にのぼるなど、国民の関心も予想以上に高かったようだ。 事業仕分けによって、これまで財務省主計局の密室の中で行われていた税金の使い道の査定が、白日の下にさらされたことの意味は大きい。 しかし、その一方で、すべての事業の有用性を1時間あまりの議論で断定する手法に対しては、少なからず反発もあった。 また、今回の事業仕分けが来年度予算の概算要求から選定された事業が評価の対象となったこともあり、仕分けでいくら削れるかという金額の部分にメディアの関心が過度に集まったことも否定できない。 しかし、今回、統括役として事業仕分け作業を差配した枝野幸男衆議院議員は、事業仕分けの唯一の目的は、その事業に対して納税者の立場で納得できる説明がなされるかど