張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走 激励メールも披露 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け、幹事長の「表向きの仕事」を小沢氏に任された輿石東（あずま）幹事長職務代行（参院議員会長）。７３歳にして党務ＮＯ２に上り詰めた「日教組のドン」は、小沢氏の擁護に向け、さっそく党内を走り回っている。 輿石氏は１９日午前、東京・赤坂の小沢事務所に駆けつけ、小沢氏に「党は一致して支える」と伝えた。その後、集まった記者団に、自身のホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配布してみせた。 「小沢一郎は日本の宝です」と書かれ、「自民支持者がネット等で名前を変えたり、複数の端末を使い、さも多くの国民が非難しているようにしたりします」と自民党による世論操作を勘ぐる内容もあったが、輿石氏は同じものを１８日の政府・民主党首脳会議でも配布した。 一方、小沢氏は１９日午後、衆院本会議に出席したが、途中で議場を抜け出して国会内で羽田孜元首相と会談。
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
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