独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していきます。この国を再生させるためには、何が必要なのか?双方向のやり取りの中で見極めていく知的興奮が、あなたの「本気」で無限に広がります!
「印刷業こそが電子書籍の先頭にある」という鎌田のメッセージに対する中西秀彦氏からの返信。反響を呼んでいるブログ「抵抗勢力たらん」の真意は、出版界の安易な電子化への動きを牽制しつつ、印刷業界に歴史的な変化への対応を促す檄文であったようだ。あまりに身近であっただけに、印刷と出版が未来志向のパートナーシップを再構築するのは容易ではない。それにはまず、ともに「紙の桎梏と呪縛から解き放たれ」ることが必要だろう。これが対話の出発点になりそうだ。 紙の桎梏と呪縛から解き放たれたとき、電子書籍という未来の地平が立ち現れてくる 鎌田様 お招きいただいてありがとうございます。 印刷業こそが電子書籍の先頭にあるというお言葉、ありがたくお受け取りします。 私のブログ「電子書籍の抵抗勢力たらん」の反響の大きさに実は驚いています。あの文は出版や電子書籍関連の方々に向けたのではなく、むしろ印刷業界向けに決起を促したもの
永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。確定申告で「扶養家族」続々 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 関東地方の税務署関係者が明かす。 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける
政局にはあまり関心ないし、率直に言って裏でうごめくものについては何にもわからないが、昨日与謝野馨元財務相が自民党を離党したことに触れて、たわいない印象だが書いてみたい。 与謝野氏の離党では二つのことを思った。一つは、ああこの人は本気なんだなということだ。この自民党ではだめだと判断し、かつ自民党に縛られない自身の政治理念にきちんと向き合っているのだと。もう少し言うと、比例復活してしまった自身に恥じているとともに、自分の命をかけても政治(消費税のきちんとした道筋)をやろうとしている漢なのだろうなと思った。政治家の倫理としては立派なものだ。 そしてもう一つは、それでも私は与謝野氏の経済理念を支持できないということだ。与謝野氏は頭の悪い人ではないから、民主党のようなとんでもない政治をすることはないし、要所要所ではそう間違った判断もしない。しかし、中期的に見れば麻生内閣でもっともまずい経済政策を推進
光文社から出る『メディアと知』という仮タイトルの本を書いている。 もともとは3年ほど前にやった授業の録音をテープ起こしして、それにちょいちょいと手を入れて・・・というお手軽本のつもりだったのだが、書き始めると、「あれも書きたい、これも書きたい」ということで、どんどん話がくどくなる。 まだ第二講なのに、もう3万字。 全体で第七講くらいまでで収めたいのだが、収まるかしら。 メディアに論点を特化している。 マスメディア(テレビと新聞)の凋落、インターネットとメディア、ミドル・メディア、書籍文化、コピーライト、メディア・リテラシー、それにもともと「キャリアデザインプログラム」の中の授業だったので、最初のところではキャリア教育についても語っている。 マスメディア、とりわけ新聞の凋落について今書いている。 新聞メディアの急速な失墜をほとんどの人は「インターネットに取って代わられた」という通信手段のシフ
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