予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、

２０２０年東京五輪・パラリンピックの関係団体長による調整会議が２９日午前、文部科学省で開かれ、ボート・カヌー会場など３施設の建設見直しなどを訴える都政改革本部の調査チームの提言について、これまで施設整備計画を主導してきた大会組織委の森喜朗会長が、小池百合子都知事に慎重な判断をするよう求めた。 会議では小池知事が提言に触れ、「これが最後の見直しの機会ではないか。施設のあり方について調査チームの報告書を受けてしっかり検討したい。関係者とよく協議しながら『コストカット、アスリートファースト、レガシーの観点』でやりたい」とあいさつした。 一方、森会長は、現行計画が国内外の競技団体や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受けたものであることを説明。「ここ２年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。ＩＯＣの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と反論した。会議後には記者団

消費者庁は２３日、日本サプリメント（大阪市）が販売する特定保健用食品（トクホ）「ペプチド茶」など６商品について、関与成分が表示通りに含まれていないなどとして、トクホの許可を取り消した。取り消しは１９９１年にトクホ制度が始まって以来初めて。 許可取り消しとなったのは「ペプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」の６商品。２００１～０５年にかけて許可された。 消費者庁によると、ペプチド茶など４商品について、カツオ節由来の成分が必要量の１００分の１程度しか含まれていなかった。同社の調査で１４年３月に判明していたが、同社は今月に入って同庁に報告。同庁は悪質性が高いと判断し、許可取り消しに踏み切った。別の２商品では表示成分が含まれていなかった。同社は今月１７日、これらの商品の販売を終了した。 トクホは国が商品の試験結果を…

広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主１１１社について６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。 電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は１８１０社、約２０万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。 電通によると、不正があったのは、電通本体と子会社などが請け負ったパソコンやスマートフォン画面に画像や動画を表示させる広告。データが確認できる２０１２年１１月から今年８月までの間に、過大請求のほか、掲載の期間が広告主の依頼とズレたり、表示や閲覧の回数などを虚偽報告したりしたケースが見つかった。作業ミスや故意の虚偽報告が原因という。 ネット広告は、表示媒体や期間…

米国と国境を接するメキシコで、大砲のような筒を載せた小型トラックが見つかった。麻薬密売人が、麻薬の袋を高圧の空気で米国側に飛ばすために使っていたとみられるという。メキシコ当局が１７日発表した。米メディアは「独創的な密輸の方法だ」などと、伝えている。 トラックは、米アリゾナ州ダグラスと国境を接するメキシコのアグアプリエタで見つかった。屋根の部分が取り去られ、約３メートルの長さの鉄の筒を搭載。高圧の空気圧縮機も見つかり、約２７キロの重さのマリフアナの包みを発射できるという。 メキシコから米国に麻薬を密輸する方法は、トンネルやはしご、てこの原理を利用した投石機など様々な方法があるが、「大砲」を使うのはまれという。（平山亜理）

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設

憲法改正運動を進める政治運動団体「日本会議」を取り上げた書籍の出版が相次いでいる。硬いテーマにもかかわらず、いずれも好調な売れ行きだ。ブームの背景を探った。 火付け役は、５月に出版された菅野完（すがのたもつ）氏の「日本会議の研究」（扶桑社）。６刷１５万３千部（８月２９日現在）のベストセラーとなっている。 菅野氏は２００８年ごろ、ヘイトスピーチの街頭デモを「これは放っておいては危ない」と感じ、調査を始めた。ネット上の書き込みの出典元である保守系論壇誌を丹念に分析し、日本会議の存在に気づいた。菅野氏は「１４年秋ごろからネット上で日本会議について騒がれ始めたが、陰謀論めいてピントがずれた見方が多く、『そうじゃないよ』とツイッターでつぶやき始めた」と語る。 ネット上で発表した論考が扶桑…

脱毛エステの会員勧誘広告の内容が誇大なうえ、解約した会員への返金を拒んで特定商取引法に違反したとして、消費者庁は２４日、脱毛エステ店「エターナル・ラビリンス」を全国展開する「グロワール・ブリエ東京」（東京都港区）に対し、新規の会員勧誘や契約を２５日から９カ月間禁止する業務停止命令を出した。 同社は有名タレントを起用したＣＭで知られる脱毛エステ店を全国で約７０店舗展開している。 消費者庁は、同社がスマホ向けサイトに、月額９５００円で脱毛を受けられるような広告を載せて勧誘し、実際には１７万円を超えるコースなどを契約させていた、と指摘。また従業員や機器が足りないのに、「間違いなく予約が取れます」などと事実と異なる説明をしたり、中途解約した会員への返金を拒んだりしたなどの違反もあったとしている。 同社の脱毛エステについては「予約が取れない」「返金されない」などの相談が２０１２年度以降、全国の消費生

競泳男子４００メートル個人メドレーで、萩野公介（東洋大）が４分６秒０５の日本新記録で、金メダルを獲得した。今大会、日本人の金メダル第１号となった。瀬戸大也（ＪＳＳ毛呂山）は４分９秒７１で銅メダルだった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div

相模原市の障害者施設で２６日起きた殺傷事件で、逮捕された植松聖（さとし）容疑者（２６）は障害者に危害を加えることをうかがわせる言動を周囲に繰り返していた。障害者への理不尽な憎悪を募らせていた植松容疑者。重度の障害がある人たちが過ごす施設での事件を、防ぐ手立てはなかったのか。

南シナ海問題を巡る仲裁裁判で中国を訴えたフィリピンの国内で、「ＣＨｅｘｉｔ（チェグジット）」という新しい言葉が広がり始めた。「ＣＨＩＮＡ（中国）」と「ｅｘｉｔ（出る）」を組み合わせた造語で、「中国は南シナ海から出て行け」という意味で使われている。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を意味する「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」にヒントを得たようだ。ツイッターで南シナ海問題についてつぶやくときのハッシュタグ（検索ワード）として使われたり、中国に抗議するビラに書き込まれたりしている。裁判のニュースを報じる地元紙の見出しにも使われた。 新語が登場した背景には、中国が独自に主張してきた境界線「９段線」を否定した１２日の判決が出た後の国内のムードがありそうだ。インターネット上には「我々の勝利」と判決を歓迎する声や、「中国は法を尊重せよ」といった書き込みが目立っている。（マニラ＝佐々木学）