2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
ホワイトペーパー「日本におけるプライバシーに関する考慮事項に照らした AWSの利用」の公開 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ ホワイトペーパー「日本におけるプライバシーに関する考慮事項に照らした AWSの利用」の公開 2017年5月30日、昨今の IT 技術の飛躍的に進歩に伴い、様々な個人情報の利活用の現状を踏まえ、改正個人情報保護法が全面施行されました。個人情報の取り扱いに関する義務が明確になりましたが、一方でクラウドをご利用する上で配慮すべき点が増え、考慮されているお客様もいらっしゃるかと思います。そのようなお客様の声にお答えするために、お客様が自身のクラウド利用を検討していく際の参考資料として「日本におけるプライバシーに関する考慮事項に照らした AWS の利用」（ホワイトペーパー）を準備し、コンプライアンスのリソースページにて公開しました。本ホワイトペーパーは、今回の改正個人情報保護法に沿った内容となっており、お客様がご自身の IT インフラストラクチャを A
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
2018年版セキュリティ担当者が情報収集する際に見ておくべき資料・サイト80選
組織のセキュリティ対策 2018.7.25 あなたはセキュリティ業務に関連する情報（webサイトや資料）を整理できていますか？ 情報の移り変わりはとても早く、ご存知の通り情報セキュリティの世界も新しい情報を常にインプットしていかなければなりません。ただでさえ忙しい中、新しい情報をキャッチアップし続けるための手間も最小限に抑えたい、そんな想いを持つ方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は「情報セキュリティ担当者がどのサイト・資料に目を通しておけばいいか」を、下記のような視点から80個厳選してまとめました。 ・セキュリティ対策、インシデント情報、脆弱性情報に関する情報を素早くキャッチしたい ・企画資料のために使えそうな統計データや情報が欲しい ・新人研修のための資料を探している RSS、Social Media、キュレーションサイト等情報の入手方法はいろいろありますが、このような形でまと
仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 - Webを楽しもう「ドークツ」
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
運用者向けセキュリティ関連コンテンツ一覧（METI/経済産業省）
組織におけるセキュリティポリシーの策定やシステム化方針の検討、及び製品・システムの運用業務を担当する運用者が参照すべきコンテンツの一覧です。 【基準・ガイド】 【レポート】 【ツール】
CDN切り替え作業における、Web版メルカリの個人情報流出の原因につきまして - Mercari Engineering Blog
本日コーポレートサイトでお知らせした通り、Web版のメルカリにおいて一部のお客さまの個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたことが判明しました。原因はすでに判明して修正が完了しております。また、個人情報を閲覧された可能性のあるお客さまには、メルカリ事務局より、メルカリ内の個別メッセージにてご連絡させていただきました。 お客さまの大切な個人情報をお預かりしているにも関わらず、このような事態に至り、深くお詫びを申し上げます。 本エントリでは技術的観点から詳細をお伝えさせていただきます。 2017年6月27日 CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダと仕様について確認し検証を行いました。その結果一部記述に実際と異なる箇所があり、加筆修正いたしました。 概要 メルカリWeb版のコンテンツキャッシュをしているCDNのプロバイダ切り替えを行いました。 その際本来キャッシュされるべきでない
JTBの事故対応手順が明らかに、非公開の報告書を読み解く
ジェイティービー（JTB）は2016年6月24日、個人情報が流出した可能性がある問題で観光庁に報告書を提出、引き続いて国土交通省で2回目の会見を開いた（関連記事：「経営課題という認識が不足」、679万人のJTB情報漏洩可能性が残す教訓）。 JTBは会見で、「観光庁への報告書とほぼ同じ内容」（JTB）とする報道用資料を配布。同社のWebサイトなどでの公表予定はないというが、マルウエアの感染からJTBの子会社やセキュリティ会社がどう対応していったかが詳細に記されている貴重な資料と言える。以下ではその内容を記述する。自分ならどう対応できたか、想像しながらお読みいただきたい。 発端は2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、攻撃者が取引先になりすました標的型メールを
JTBへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2016年6月14日、JTBは同社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 今回の不正アクセスによる影響はJTB他、同社の提携サービスを展開している他社にも波及している。 JTBグループ 2016年6月14日 不正アクセスによる個人情報流出の可能性について 2016年6月14日 Re: Occurrence of Unauthorized Access (魚拓) 2016年6月16日 個人情報流出の可能性があるお客様へのご連絡について 2016年6月17日 「なりすましメール」「フィッシングメール」や「なりすましサイト」にご注意ください JTB提携先 NTTドコモ 2016年6月14日,16日 提携先のJTB社のグループ会社サーバーへの不正アクセスに伴う「dトラベル」の個人情報流出の可能性について (魚拓) (
事前準備ゼロで「情報セキュリティマネジメント試験」を受けてみた
春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、
Ask CORE - Site Home - TechNet Blogs
Microsoft Japan Windows Technology Support Ask CORE Blog 終了のお知らせ。 こんにちは、Windows プラットフォーム サポートチームです。 2019 年 3 月をもちまして、弊社システム刷新の都合により、本 Blog を終了いたします。 今後の Windows... Author: jpcore3 Date: 03/20/2019 最新の Windows 10 のインストール、トラブルシューティングの進め方 本記事の最新版をフォーラムにて紹介しております。 記事の改訂が含まれる場合がございますので、フォーラムの情報を参照してください。 フォーラムへのリンク こんにちは、Windows... Author: jpcore3 Date: 03/15/2019 最新の Windows 10 のインストールのトラブルシューティング … ロ
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
[続報]ベネッセの再発防止策は正攻法か、奇策か
「根本的な原因は、自社の情報セキュリティへの過信、経営層のITリテラシーの不足、性善説に立った監査体制など、企業風土に起因する甘さがあったことだ」。ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は2014年9月10日の記者会見で、今回の情報漏洩事件を受け、同社の情報管理体制を大幅に見直すことを明らかにした（関連記事：ベネッセ漏洩対象は国内総人口4割の4800万人、各世帯に500円金券を配布）。 大量ダウンロード時のアラートが無効に 今回の記者会見では、元社員が大量の顧客情報を外部に持ち出せた理由のいくつかが明らかになった。 今回新たに判明したのが、データの取り扱いに関するアラート（警告）設定の不備である。 同社の社内ネットワークには、従業員の誰かが大容量のデータをダウンロードしようとする際、システムがアラートを発する仕組みがあった。だが、情報が漏洩した顧客データベース（DB）は、このアラート
![[続報]ベネッセの再発防止策は正攻法か、奇策か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb02b1677b49c16f77dcec4c93a81383641e1a30/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fit%2Fatcl%2Fcolumn%2F14%2F346926%2F091000052%2F1.jpg%3F20220512)
【簡単チェック】お宅のルーターは大丈夫？ 悪用されないかどうかチェックしてみよう
4月4日に「Internet Watch」が伝えたようにインターネット上の2,400万台を越える家庭用ルーターがDDoS攻撃に悪用可能な状態になっているという調査結果が米Noiminumにより公表されました。 2400万台の家庭用ルーターがDNSベースのDDoS攻撃に悪用可能、Nominum調査 -INTERNET Watch Nominumが実施した調査では、インターネット上の2400万台を超える家庭用ルーターがオープンDNSプロキシーとなっており、これが原因となってISPがDNSベースのDDoS攻撃にさらされているという。 ただ、「DDoS攻撃に悪用されるかもしれない」と言われても、家庭に設置しているルータが悪用されているのかどうかを一般の方が調べるのは難しいのではないでしょうか？ そこで、誰でも簡単に悪用の可能性がないかどうかを調べることができる「オープンリゾルバ確認サイト」とその手
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
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