米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている/Jim Watson/AFP/Getty Images （CNN） 米マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子核物理学者が、自宅前で撃たれ死亡した。元空軍少将は家を出たまま行方不明になり、航空宇宙エンジニアはハイキング中に姿を消した。 米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている。 米連邦捜査局（FBI）はこのほど、科学者の失踪と死亡について、エネルギー省や国防総省、連邦・地方レベルの捜査機関と共同で関連性を調べていると発表した。 これとは別に、与党・共和党が主導する下院監視委員会は先週、科学的な機密情報を知り得る立場にあっ

【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制

AIによる最適解が戦略の均質化を招く中、羽生善治九段は、あえて評価の低い手を選ぶことにこそ差別化の核があると説く。数字に翻弄されず、一貫性を持って決断し、責任を負う。AI時代における人間ならではの意思決定と真の個性の在り方とは。 AIが初めて人間に将棋で勝利をしてから既に十年以上がたつ。棋士たちのAI利用は珍しくなくなり、誰もがAIを使い、「最善手」を学ぶ時代となった。均質化が進む中で、どう個性を保ち、どう差別化するか。そしてどうAIと向き合い、意思決定の質を高めるか。 日本ヒューレット・パッカードが2026年2月に開催したイベントで、羽生善治九段が特別講演に登壇した。羽生氏の発言は将棋界の話であると同時に、AI活用の最前線に立つビジネスパーソンへの問いかけでもある。ここでは、対談形式で羽生氏が語った言葉を紹介したい。 1970年生まれ、埼玉県出身。小学1年で将棋を始め、6年のとき小学生名

1 自民党の防衛装備品に関する議連の会長の小野寺元防衛大臣は「実戦で成果があがっている」として、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。 自民党　小野寺元防衛大臣 「実はイランの技術、弾道ミサイルは北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けていると言われております。その弾道ミサイルの90％以上を迎撃をしているというシステムであります」 防衛力の強化に向け、政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せています。 議連はイスラエルのコーヘン駐日大使を招き、会合を行いました。 小野寺氏はイスラエルによるレバノンへの攻撃については、アメリカとイランの「和平交渉の障害になってはならない」と自制を求めました。 大使は「和平を求める気持ちは同じだ」と応じたということです。

（CNN） イスラエルが8日にレバノン各地で実施した大規模攻撃を巡り、国際的な反発が強まっている。一連の攻撃で182人が死亡、890人が負傷しており、米イスラエルとイランの間の不安定な停戦を揺るがす恐れが出ている。 パキスタンは攻撃を非難し、自国が仲介に関わった停戦合意の対象にレバノンも含まれると主張した。ただ、トランプ米政権とイスラエルのネタニヤフ首相は、今回は停戦はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する作戦には適用されないとの認識を示している。 フランスのマクロン大統領は、イスラエルによる「無差別的な」レバノン攻撃を非難。「停戦の持続可能性に直接的な脅威を与えるものだ」と指摘した。 英国のクーパー外相はタイムズ・ラジオとの9日のインタビューで、イスラエルによるレバノン攻撃を「極めて有害」と評し、英国は「レバノンが停戦に含まれること」を望むと語った。ロイター通信が報じた。 スペ

他の大統領だったら、こんな速く損切りできないだろ。 他の大統領だったら、イランを攻めるための理由を作り、国内世論と国際的な同意をとり、それから攻める。 しかし、きっとうまくいかない。 奇襲でも軍艦一隻もホルムズ海峡に入れずに終わったのに、ミサイルとドローンの撃ち合いで負けたのに、正攻法でいって結果が変わるはずがない。 そして、世論と同盟国への根回しまでしてイラン戦に及んだら、撤退に何年もかかる。 むしろトランプでよかった。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月9日 AFP】イスラエルの野党指導者らは8日、イランとの停戦合意を即座に批判し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相（右派）が対イラン軍事作戦の目的を達成できなかったと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領はイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定していたが、米国とイランは土壇場で2週間の停戦に合意した。 イスラエル首相府は、同国はイランへの爆撃停止というトランプ氏の決定を支持するが、その停戦合意に「レバノンは含まれない」と主張した。レバノンでは、イスラエル軍がイランの支援を受ける民兵組織ヒズボラと戦闘を繰り広げている。 主要野党イェシュアティド（中道）のヤイル・ラピド党首はX（旧ツイッター）に「わ

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、米国が対イラン軍事作戦に踏み切るまでの経緯を伝えた。トランプ大統領はイスラエルの説得で攻撃に傾き、政権内で明確に反対を訴えたのはバンス副大統領のみだったとしてい

「根拠と言えるものではない」のはしご外し 筆者は、昨年『コロナ対策の政策評価』を上梓した。拙著の帯には「接触8割削減の科学的根拠を問う」と書かれており、6年前の2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された際に、感染症数理モデルの分析に基づき感染症専門家が提言した対策の妥当性を検証している。このモデルを計算したのは、「8割おじさん」と呼ばれることになった西浦博京都大学教授である。 今年1月22日付の朝日新聞朝刊に、西浦教授を取り上げた記事が出た。記事では、 「西浦さんは数理モデルを駆使して、感染の広がりを予測。政府の専門家会議に参加し、感染拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要だと説いた。」 と紹介されている。多くの人がこのようなイメージをもつと思われるが、そのイメージに少し異論を唱えてみたい。 朝日新聞記事は西浦教授のコロナ対策への発信を全肯定するのではなく、「国民の危機意識を高

トランプ大統領、1日撮影 Alex Brandon/Pool via REUTERS/File Photo [ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領​は、７日の期限までに‌合意を結ぶようイランに改めて​強く促し、紛​争終結の合意が成⁠立しなければ「文​明全体が今夜​滅びる」と述べた。

こんにちは！株式会社narrativeです！ 株式会社narrativeは、奈良県を中心に古民家や歴史的建造物といった、いわゆる「古い建物」を利活用したまちづくり事業を展開している会社です。 先日、「マネー現代」で公開されたこの記事が話題になっていました。 この記事は「再開発によって渋谷がつまらなくなった」というのが主題ですが、Xでは「渋谷だけじゃなく六本木もそうだ」「むしろ東京全体がそうだ」「今おもしろいのは池袋や上野」などなど、東京全体の話として盛り上がっていました。 本日はこの、「東京はつまらなくなったのか？」を主題として書かせて頂きます。 Xを眺めていて「つまらなくなった」と言われている街は渋谷や六本木など再開発が進む場所が多く、「再開発が悪い」といった論調を一定数見かけます。 かと言って大井町トラックスや高輪ゲートウェイシティ、大阪梅田のグラングリーンなど、ポジティブな意味で話題

【4月6日 AFP】ドイツで1月に施行された新たな兵役法により、ほとんどの若い男性は長期間国外に出る際に当局に通知することが求められる。このあまり注目されていなかった条項が新聞で報じられ、広範な議論を引き起こしている。 ドイツ国防省は4日、AFPに対し、17歳以上の男性が3か月を超えて国外に滞在する際には、事前に軍の承認を得る必要があることを認めた。 国防相の報道官は「対象期間中に兵士としての特定の任務が期待されない限り」承認は与えられると述べ、規制の背景と指針について、必要な場合に信頼性のある軍務記録を確保することにあると説明した。 独紙フランクフルター・ルントシャウが3日に伝えたこの条項に関する報道は、ソーシャルメディアで広く議論を引き起こし、多くの人々が報道の真偽や、法案が提出された際になぜ公の議論がなかったのかなどについて疑問を呈した。 志願兵の増強を目的とした新しい兵役法は、1月

百田氏、アイヌ政策「大きな過ち」 時事通信 政治部2026年04月06日20時06分配信 日本保守党の百田尚樹代表（左）と有本香事務総長＝３月３０日、国会内 日本保守党の百田尚樹代表は６日の記者会見で、アイヌを「先住民族」と認める政府方針について「大きな過ちだ。歴史を全く勉強していない」と批判した。同席した有本香事務総長は、アイヌより早く縄文系の日本人が北海道などに住んでいたと主張した。 政府、アイヌ新法改正見送り　差別罰則創設は「困難」 アイヌを巡り、政府は２０１９年施行の「アイヌ施策推進法」で、法律上初めて「先住民族」と明記した。 #百田尚樹 政治 最終更新:2026年04月06日20時25分

今年6年生になった次男が年間予定表を、穴が開きそうなほど見つめながら持ってきた。学校から配られた案内には、修学旅行（6年生）という文言はなかった。安全上の理由から、今年は現場学習と呼ばれる遠足さえもないようだ。 去年まで、修学旅行や遠足は学校生活の当たり前の風景だった。13年前に筆者の長男は1年生だったが、当時は代表の親が先生の分のお弁当まで用意して、2、3人ついていったものだ。 1年生の遠足に親が手伝いに行くのも日本人にはびっくりだが、それが韓国だった。ところが、今では小学校を中心に、その「当たり前」が急速に消えつつある。 ソウル市教育庁によれば、ソウルの小学校605校のうち、1日型の校外体験学習を実施した学校は2023年の598校から2025年には309校へと半減した。修学旅行の実施校も80校から41校へ落ち込んでいる。 中学校や高校でも減少傾向はあるが、小学校での落ち込み方は別格だ。

4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。 いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の是非が問われる。 本稿では日本向けパイプラインの建設過程と中国との競争がもたらした現在の日本の実態を、中国との比較という視点から考察し、高市内閣の取るべき姿勢を問う。 ◆日本向け石油パイプライン港はいかにして建設されたのか？　コズミノ港は正確に言えばナホトカにあり、日本が敗戦した後に中国大陸にいた日本軍捕虜が大量に収容されたラーゲリの黒歴史を思い起こさせる。そのとき長春にいた4歳の筆者には「ナホトカ

日本だけ合意履行、いびつな状況　投資突出も、アメリカは順守せず―関税宣言１年 時事通信 経済部2026年04月04日10時53分配信 【図解】日本の対米投融資 トランプ米大統領が広範な貿易相手国・地域に相互関税を課すと宣言した「米国解放の日」から１年。関税率引き下げの条件として各国が約束した対米投資で、日本は既に第２弾を発表するなど突出した状態だ。一方、相互関税を無効とする司法判断を受けて米が導入した追加関税では、一部品目に合意を超える関税率が課されたまま。日本だけが合意を守るいびつな状況が続いている。 鉄鋼・アルミ関税を引き下げ　派生製品２５％、一部は撤廃―米大統領 昨年７月、日米両政府はトランプ政権が２５％に設定した相互関税について、既存の関税率が１５％未満の品目に関しては１５％にすることで合意した。ただ、米側が２月の司法判断後に講じた関税措置は、既存の税率に単純に１０％を上乗せしてお

イラン上空の米軍戦闘機撃墜を受けトランプ政権による空の優位性の主張が揺らいでいる/Kevin Lamarque/Reuters （CNN） ただでさえ米国民の間でかなりの不満を引き起こしているイランとの戦争が、ここへ来て新たな、そして一段と厄介な局面を迎えた。米軍の戦闘機がイラン上空で撃墜されたというニュースが飛び込んできたからだ。 乗員2人の安否を含め、まだ不明な点は多い。CNNはそのうち1人が救出され治療を受けていると報じているが、もう1人の行方は分かっていない。 さらにその後、イランが同じ3日に2機目の米軍戦闘機を撃墜したというニュースが伝えられた。米当局者がCNNに語ったところによると、パイロットはイラン領空から離脱した後、脱出装置を使って機外へ脱出し、その後救助されたという。 どちらの事案も、イランが軍事的に突然米国と対等に近い立場になったことを意味するものではない。また、これ

写真はイランの国旗とオイルジャッキ、上昇するグラフのイメージ。3月2日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ドバイ ２日 ロイター] - もしもトランプ米大統領（共和党）がイランと合意を結ばずに戦闘から手を引けば、中東のエネルギー供給の生殺与奪の権をイランに握らせておくことになる。イランはタンカーが多く通るホルムズ海峡を事実上封鎖して世界のエネルギー市場を揺るがすことで立場がより強固になり、結果として勢いづきかねない。

トランプ米政権は3日、2027会計年度（26年10月～27年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防にかかる軍事費は前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を求める一方、教育や…