国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。

セキュリティ対策のないIoT（インターネット・オブ・シングズ）ほど迷惑なものはない。データを漏洩させたり、乗っ取られて攻撃側に回ったりと、つながっている世界に害悪を及ぼすからだ。 しかし過度なセキュリティ対策はIoTを使いにくくする棘である。IoTのユーザビリティを悪化させ、IoTの楽しさを殺してしまう。 今回は、IoTシステムを設計するうえで避けては通れない「IoTセキュリティ」について見ていくことにする。 セキュリティのないIoTは世界を混乱させる IoTは、多種多様なデバイスと複数のサーバーがインターネットを介してつながっている。どこかでセキュリティが破られるとIoTシステム全体に被害が及ぶ。船体に空いた小さな穴がタイタニック号が沈没させたのと同じである。 仮に、腕時計型のIoTデバイスにアクセスするパスワードがデフォルトで固定だったとする。いずれパスワードは破られ、GPS情報を抜か

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

2カ月ほど前の2015年12月10日に厚生労働省は「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」を取りまとめて公表した。 報告書の全体像は記事「医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す」に詳しいので、ここでは医療分野の番号の仕組みそのものに着目してみる。医療情報という機微な情報を扱うために、汎用的なマイナンバーそのものは使わないようにする一方で、マイナンバー制度で導入された情報連携などの仕組みを活用して分析・研究のための個人医療データの収集・蓄積なども実現できるようにする。 政府の研究会で4年近くも検討 医療・介護分野の個人情報には、病歴や服薬履歴、健診結果など、本人と医療・介護従事者以外の第三者には知られたくない情報が含まれる。このため政府は、社会保障・税・災害対策に関わる行政事務を対象とするマイナンバー法とは別の個別法を整備することにして、検討を重ねてきた。

CYBERDYNEの「ロボットスーツHAL」への保険適用が決まった。対象は「ロボットスーツHAL医療用（下肢タイプ）」で、神経・筋難病疾患に対する歩行機能改善に適用される。2016年1月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認されたもので、2016年4月の収載を予定している。 ロボットスーツHAL医療用（下肢タイプ）は、患者に装着するロボットスーツ、カフ（大腿用と下腿用）、センサシューズなどで構成される。患者に装着して下肢の動作を補助し歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善する。保険適用に当たっての使用目的は次の通り。「緩徐進行性の神経・筋疾患のうち、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィーのいずれかの患者を対象として、本品を間欠的に装着し、生体電位信号に基づき下肢の動きを

総務省統計局は2016年1月19日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講すると発表した。4月19日の開講に先立って告知を始めた。 ビジネスの現場で、公的統計やビッグデータを活用した課題解決能力の高い人材を育成することを目的とする。2015年に開講した「社会人のためのデータサイエンス入門」に続くデータサイエンス・オンライン講座の第2弾として、演習を含むより実践的な内容を提供する。 学習時間の目安は週3時間程度×5週間。第1週「データサイエンスとは」、第2週「分析の概念と事例」、第3週「分析の具体的手法」、第4週「ビジネスにおける予測と分析結果の報告」、第5週「ビジネスでデータサイエンスを実現するために」というカリキュラムを組んだ。 講座はドコモgaccoが提供するMOOC（大規模オープンオンライン講座）プラットフォーム上で提供される（関連記事：NTTドコモが教育系

サイボウズは10月15日、PaaSクラウドサービス「kintone」の優れた活用事例を表彰する「kintone AWARD 2015」の受賞企業を発表した。kintone導入ユーザー向けイベント「kintone hive」の中で、最終選考に残った企業が事例発表し、イベント参加者と審査委員による投票で選ばれた。グランプリは、中島工業（本社大阪市、山脇秀敬社長）に決まった。 kintone AWARDは「圧倒的な効果で輝く活用から、一緒に活用する仲間を幸せにする活用、独創的な活用まで、きらりと光る優れた取り組みを幅広く表彰する」もので、今回が初めての開催。審査委員長は一橋大学大学院国際企業戦略研究科の楠木建教授、審査委員はソニックガーデンの倉貫義人代表取締役と日経BPイノベーションICT研究所の桔梗原富夫所長が務めた。 今回、最終選考に残ったのは、中島工業、サイバーエージェント、NKアグリ（本

日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。最終回は、日本のITプロフェッショナルたちが向かうべき姿を提言してもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――前回、日本と米国で、IT業界やソフトウエアエンジニアが置かれた境遇に大きな隔たりがあることが明らかになりました。では、それを改善するにはどうすればよいのか、あるいは、個々のエンジニアはどう振る舞うべきなのか。社会構造をはじめとして、これまで指摘してきたような前提条件は、そう簡単には変わらないはずです。そんな中で、ITプロフェッショナルたちは自分をどう磨き、どう方向性を見定めていけばよいのか。光明はありますか？ 世界に類を見ない独特の多重下請構造が幅を利かす日本のIT業界。そこから脱却するために何をすればいいのか。展望はあるのか。中島聡氏＝UIEvo

ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系

業務用の安定した無線LANネットワークを構築するために注意すべき点がある。企業用途の無線LANでは、一般的にいわれる“無線LANの常識”とは異なる対応が有効となるケースがあるという点だ。最たるものは「電波がよく飛ぶ、高速なAPが最適とは限らない」である。 このことを理解する前提として、スループットについて解説しよう。APでは、規格上の最大スループットが注目されがちだ。ただし、実運用において得られるスループットは期待通りになるとは限らない。以下に、高いスループットが出ない要因を4つ挙げる。 まず1つめは、距離が遠くなると遅くなる点だ（図1）。無線LANの電波が届いたとしても、最大スループットで通信できるわけではない。APと端末の距離が離れるほど、スループットは低くなる。また無線LANの通信は、APから端末への下り通信と、その逆の上り通信がある。そのため、APが発する電波が強ければよいというわ

携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静

「ビッグデータの活用や分析に関して、社内の情報システム部門はノウハウを持っていない。情シスを通さずに、ベンダーに直接発注している」。 某メーカーで顧客情報をベースに新しい事業を立ち上げたある人物は、2013年にこう語っていた。 長らく企業のIT化案件を一手に引き受け、ITに関するヒト・モノ・カネを握っていた情報システム部門。しかし近年は、事業部門などのユーザー部門が、IT化の企画立案をリードするケースが多く見受けられるようになった。ITコストが下がり、部門の予算内で投資しやすくなったことや、クラウドの普及で専門家無しでも運用できるようになったことが寄与している。 近年注目を浴びるビッグデータ活用は、その最たる例といえるかもしれない。膨大なデータをどう使い、どうビジネスに生かすか。そのイニシアチブは、あくまでユーザー部門にある。 「だからユーザー部門がビッグデータ活用の明確なビジョンを作って