総務省｜報道資料｜「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果総務省は、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施しています。その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募について、結果を公表します。 平成28年5月27日（金）から6月24日（金）まで公募を行ったところ、46件の応募がありました。 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局（（株）電通）において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙のとおり11件を選定しました。 (1)地域：全国11ブロックで実施（各ブロック1校以上）。離島・中山間地、被災地でも実施。 (2)学校：平成32年からプログラミング教育が新たに必修化予定の小学校を中心に、中学校、高校等でも実施。 (3)対象者：小学校1年生を対象にするものから、高校生を対象とするものまで（特別支援を受ける子供
