働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
有休取得妨げる「アリバイ労働」と「戦後特例」
マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ
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