物価高対策などを盛り込んだ令和5年度補正予算案が24日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は2割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。 危険水域「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」 首相(党総裁)は22日の衆院予算委員会で、自民の5派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。 「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月11、12両日に実施した合同世論調査では