麗澤大学特別教授、元空将の織田邦男氏新型空母「福建」の弱点は５月１日から８日間、中国の新型空母「福建」は初の試験航海に出た。６年以上かけて上海の造船所で建造され、２０２２年に進水した。その後、係留状態で艤装（ぎそう）を施し、検査、試験などが実施されてきた。今回、東シナ海という実環境下で各種システムの検証が行われたことだろう。排水量は８万トンと米海軍新型空母に比べるとやや小ぶりである。だが既に実戦配備している「山東」（６万６千トン）、「遼寧」（６万トン）の２隻をはるかに上回る。 山東、遼寧がスキージャンプ方式で戦闘機を発艦させるのに対し、福建はカタパルト方式を採用した中国初の空母となる。ただ一般的な蒸気式カタパルトではなく、電磁式を採用しているのが注目点である。現在、電磁式カタパルトを実用化しているのは、米海軍原子力空母「ジェラルド・フォード」だけである。フランスの原子力空母「シャルル・ドゴ

１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領（８１）が、共和党はドナルド・トランプ前大統領（７７）が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート（激戦州）を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。 河野元統幕長は、トランプ氏の台湾政策を分析した米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Ｔｏｎｉｇ

２月７日、黒海で貨物船の航行を見守るウクライナの沿岸警備隊員（ロイター）国土奪還では厳しい戦いを強いられているウクライナが、黒海の海上戦では歴史的な戦果を収めている。艦隊を持たないにもかかわらず、無人艇（海上ドローン）や巡航ミサイルによって強大な露黒海艦隊を主要海域から撃退した。黒海経由の穀物輸出も回復基調にあり、経済面で弾みとなることが期待されている。 「海上戦力についてだけいえば、ロシアは黒海の制海権を完全に失っている」。ウクライナ民間団体「情報抵抗」の軍事アナリスト、アレクサンドル・コワレンコ（４２）は断言する。露黒海艦隊の主要戦力はウクライナ南部クリミア半島の要衝セバストポリ軍港から逃れ、黒海北東部の露西部ノボロシスクに退避した。

北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記＝１月１５日、平壌（朝鮮中央通信＝共同）北朝鮮では、「偉大な首領様」と神格化された金日成主席と、長男で２代目独裁者の金正日総書記の写真や肖像画を指差しただけで国民は処罰される。 一方で最高指導者の「裁量」は無限大だ。核・ミサイルを発射しまくる３代目の金正恩総書記は、今年１月１５日の最高人民会議の施政演説で、祖父・金主席の遺訓である韓国との「平和統一」「民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第１の敵対国、不変の主敵」と明記する改憲を指示した。　唐突に、百八十度の路線転換である。 正日氏は２００１年、遺訓に従って、平壌に「祖国統一」へのシンボルとして「３大憲章記念塔」を建設した。「３大憲章」とは、１９７２年の南北共同宣言での３大原則（自主、平和統一、民族大団結）や８０年に金主席が提案した「高麗民主連邦共和国」創立案など３文書

物価高対策などを盛り込んだ令和５年度補正予算案が２４日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は２割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。 危険水域「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」 首相（党総裁）は２２日の衆院予算委員会で、自民の５派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。 「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１１、１２両日に実施した合同世論調査では

自民党の小泉進次郎元環境相世論調査で岸田文雄首相の次の自民党総裁にふさわしい人を尋ねると、今だに石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相の名前があがるが、いずれも首相と同じ６０代。ただ、海外に目を向ければ、フランスのマクロン大統領、英国のスナク首相、イタリアのメローニ首相ら４０代のトップがかじ取りする国は少なくない。これからの自民党を担う４０代の議員は誰か。極私的・次世代総裁候補論。 「小、小、小」。１０月の所信表明演説で、「経済、経済、経済」と訴えた首相に倣えばこうだろうか。自民で頭角を表す３人の４０代議員はくしくも名字が「小」の字から始まる。 反対があっても「改革」１人目の小泉進次郎元環境相（４２）＝衆院神奈川１１区、当選５回＝に説明は不要だろう。

２０１６年から１７年にかけて、北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射をそれまでにない頻度で繰り返していた。何らかの手は打たなければならない。それは分かっていたが、首相の安倍晋三は防衛省の説明に納得できないでいた。 「費用対効果上どうなの？　高い金を払って守るっていうけど、一度にたくさん撃ち込まれたらどうするの？」 防衛省は地上発射型迎撃システム「イージスアショア」の導入を求めたが、安倍は１基約１千億円という数字に二の足を踏んでいた。安倍本人の口からだけではなく、防衛省出身の首相秘書官、島田和久を通じても「考え直したほうがいい」「イージス艦もあるんだから、それで十分じゃないか」というメッセージを伝えていた。