＜北方領土をめぐってロシアのプーチン大統領との首脳会談が開かれることになったが、日本国内で北方領土について議論されているのは聞いたことがない。２島返還はあり？　なし？　返還後、ロシア人住民はどうなるの？＞（９月に東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領） 北方領土が返還される・・・かも。 微かながら、なんとなくそんな空気が流れ始めた気がする。なぜなら、12月に安倍首相が、地元山口県にロシアのプーチン大統領を招待し、北方領土を巡る本格的な首脳会談を行うことになったし、双方が過去のやり方に囚われないで新しいアプローチで努力することを誓っているからだ。 確かに前進する希望的な要素は多い。プーチン大統領と安倍首相は二人とも、長期政権で政治基盤を固めてきたタカ派。つまり、自分の味方である保守派からの批判に怯えずに妥協ができる、国を動かせるリーダーだ。 さらに、プーチンは柔道好きな親日派。

あらゆるモノがインターネットにつながり、さまざまなデータをやりとりする「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット）」を巡る主導権争いが今、世界中で本格化している。ソフトバンクグループは先月、日本企業としては過去最大の約３．３兆円で英半導体設計大手「ＡＲＭ（アーム）ホールディングス」を買収することを明らかにした。ソフトバンク・孫正義社長の目的は、優れた半導体設計技術を擁するとされるＡＲＭ社の買収により、今後の成長が見込まれるＩｏＴ分野で優位に立つことだという。孫氏が狙いを定める「ＩｏＴ」の現実と将来像について、ＩｏＴコンサルタントの小泉耕二氏が解説する。 ２０２０年、５００億個のモノがネット接続 ソフトバンクグループの孫正義社長が先日、英ＡＲＭ社を買収すると発表し、大きな話題を呼んだ。今後、世界的に大きな広がりを見せるＩｏＴへの期待から、買収額は約３．３兆円にも及ぶ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 エイベックスが映画やドラマ、音楽ライブなどのコンテンツをユーチューブ上で無料視聴できる「avex Movie Gift」を開始した。このサービス自体は3カ月間の期間限定だが、エイベックスとユーチューブは今後も協業して動画配信サービスの開発を続けるとみられ、今回のサービスはそのプレオープンという位置付けだ。 2015年は、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）と呼ばれる動画配信サービス最大手の米ネットフリックスや、米アマゾンの「アマゾン・プライムビデオ」が日本に上陸し「ＶＯＤ元年」と呼ばれた。それから1年、国内ではＶＯＤをめぐる新たな動きが加速している。その一つが無料動画配信サービスの相次ぐ登場だ。 ネットフリックスのような

こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。6月の給与明細書を見たときに、「手取り額がいつもと違う！」という方が少なからずいらっしゃいます。その理由はというと… 【詳細画像または表】 ●住民税は給与から天引きされている 6月の給与明細書を受け取ったときに、「差引支給額がいつもより少ない」と感じる方がいるかもしれません。人によっては、逆に手取りが多くなる場合もあれば、ほぼ変わらないということも。それはなぜかというと、給与から天引きされている「住民税」の金額に影響を受けているからです。 住民税は、前年1月から12月までの所得に応じて決まる所得割と、所得の有無にかかわらず一律に負担する均等割などによって計算され、当年6月から翌年5月までの間に納付することになっています。 本来であれば市町村が徴収するところ、会社が代わって従業員から住民税を徴収し、毎月納付してい

日本初のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を立ち上げ、最大手チェーンに育て上げたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を決めた。日本の暮らしにコンビニを根付かせることに大きな役割を担ったが、そのコンビニの首脳人事でつまずき、突然の退場。「一つの時代が終わりを告げた」（小売業界関係者）格好となった。 イトーヨーカ堂取締役時代の1973年、米国でセブン―イレブンを展開する米企業と契約し、社員15人でヨークセブン（現セブン―イレブン・ジャパン）を設立。小型の店舗におにぎりや弁当など3000品目をそろえ、既存の酒店を加盟店として取り込むなど、独自のビジネスモデルを確立した。 旧来の小売業界の常識にとらわれず、個別の商品ごとに販売状況を把握して売れ筋を予測。80年代に日本の小売業で初めてPOS（販売時点管理）システムを本格導入するなど、新しいことに挑戦し続けた。今やセブン―イレ

ツタンカーメンのミイラにかぶせられたマスクの裏には、来世への旅を助ける『死者の書』の呪文が彫られている。（PHOTOGRAPH BY KENNETH GARRETT, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE ） ツタンカーメンの墓が発見されてから1世紀近くになる今、少年王が眠る地下墳墓に再び考古学者たちが押し寄せている。 2015年2月に行われたこの墓のスキャン画像の解析から、壁の奥に隠し部屋がある可能性が浮上したのだ。もしかすると、女王ネフェルティティの墓もあるかもしれない。（参考記事：「エジプト王妃ネフェルティティの墓に新説」） 古代エジプトの最も有名な2人の支配者が1つの墓に埋葬されることなどあるのだろうか？　その答えはツタンカーメンの生と死の物語に隠されているようだ。 ツタンカーメンは、エジプトがすばらしく富み栄えた第18王朝の末期に、わずか8歳で王位についた。こ

ツタンカーメン王の墓の発見は、世紀の一大発見であると言われている。ほとんどの人々は、無傷のままの古代エジプトのファラオの墓が、発見されることは、もはやあり得ないだろうと考えていた。 古代エジプトには、現在わかっているだけでも、90人以上のファラオが記録されている。しかし、そのすべてが盗掘にあい、墓内のすべては持ち去られ、何も残こされていないあり様だった。このように3千年もの間、一度も盗掘にあうこともなく、封印されたままの王墓が発見されることは、考古学上の奇跡以外にあり得ない出来事だと考えられていたのである。

3月8日に自宅で息を引き取った、ザ・ビートルズのプロデューサーとして有名なジョージ・マーティンについてポール・マッカートニーが追悼している。 ジョージの死はリンゴ・スターが「ジョージ・マーティンに神様のご祝福がありますように。ジュディとご遺族のみなさんにラヴ・アンド・ピース。リンゴとバーバラより愛をこめて。ジョージの不在はとても惜しまれることでしょうxxx」とツイートしたことで公になったが、死因などは明らかになっていない。ポールは自身のウェブサイトで次のようにジョージを偲んでいる。 「とても愛しい人であるジョージ・マーティンの訃報を知って、悲しみにたえません。この偉大な人物とは素敵な思い出があまりありすぎて、これからもずっとその思い出は大切にしていきます。ジョージは真の紳士で、ぼくにとっては二人目の父親のような存在だったんだ。 ジョージはザ・ビートルズのキャリアを素晴らしい手腕とユーモア・

経営再建中のシャープは２５日の臨時取締役会で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が７千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに３千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や４０歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。３千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャ

第1回　芝地区の橋 河川や運河、幹線道路の多い港区では、数多くの橋が街と街をつないでいます。 そんな「橋」に注目してみると、意外な見どころがたくさん。 普段なにげなく渡っている橋にも、新たな発見があるかもしれません。 知られざる歴史をもつ、古川に架かる橋 芝地区は、東京タワーや芝公園といった港区の主要な観光スポットを擁するエリア。徳川家代々の菩提寺としてお馴染みの増上寺（芝公園4丁目）、「西郷隆盛・勝海舟会見の地」（芝5丁目）をはじめ、歴史的な文化財が点在しています。 芝地区で区が管理する橋は4つ。首都高速道路の下を流れる古川をまたいで架かっています。今回はそのうち、「中之橋」「将監橋」「新浜橋」を渡ってみます。どんな景色が見られるでしょうか。 1985（昭和60）年3月竣工（架替） 長さ：16.3m 幅：15.0m 架設は1698（元禄11）年と古く、時代劇に登場するような灯篭型の親柱が

約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。 ＊　＊　＊ これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。 ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー