書籍の執筆でアタマが沸き立っていて、箸休めに軽いブログを書きたいので書きます。 ネットで話題の、経産省の若手有志による、 国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、 世の中に広く問いかけることを目指すプロジェクト っていうのがあって、このリンクからパワーポイント資料が読めるんですが。 数日前にリンクを見つけてパラパラ読んだ時には、「いいなあこれ、頑張って欲しいねえ」と思ったし、ネットでも高評価な人が多かったんですが、なんかそれから日がたつうちに色んな人が ・全く新しくない ・具体的な政策への落とし込みが足りない ・データ分析が雑 などとクサしまくってるのを見てて、いやーそんなにダメかねえ？？いいじゃん！と思ったのでそれについて書きたいです。 「ダメかどうか」もさることながら、「最高とは言えなくてもとりあえず褒めときゃいいじゃん」的な話でもあります。

日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。６月１１日の放送は午後８時から１時間に渡って、「日本のITはなぜボロボロになったのか–長老が語るIT業界史」をお送りします。入口は上記言論アリーナから。【Usrtream】 パネリストは西和彦氏、中村伊知哉氏、司会は池田信夫氏です。 西氏はアスキーの創業者で、８０年代から日本のIT業界で先駆的な役割を果たしました。今は尚美学園大学大学院教授など、教育に力を注いでいます。中村氏は慶応義塾大学のメディアデザイン研究科教授で、郵政省の行政官、政策コーディネーター、社会プランナーなど、多彩な経歴を持ちます。 司会のアゴラ研究所の池田信夫所長はNHK勤務の後で、RIETI（経済産業研究所）、GLOCOM（国際大学グローバルコミュニケーションセンター）で、IT業界と情報通信政策を研究していました。 いずれの参加者も入

常々、コンテンツ産業の最大の輸出産業「ゲーム」のステイタスの低さに、疑問を感じている。特に産業政策としてコンテンツ産業を語る上で、「ゲーム」は順序が最後だ。「アニメ」「マンガ」「映画」「音楽」とかの序列で、最後に「ゲーム」が来る。「クールジャパン」といった戦略が語られるときにも、ひどいときには欠落していることさえある。 最も外貨を稼いでいる産業であるにも関わらず、奇妙なほどに社会的な評価が低い。 ■アニメは低下していても、ゲームの世界的なステイタスは相変わらず高い ゲームは、世界で日本のイメージを形成している重要なコンテンツであると確信できる。アメリカなりの海外のおもちゃ屋に行けば、「マリオ」や「ピカチュウ」がいないことはない。 香港やシンガポールに行けば違法コピーもあるかもしれないが、Ｔシャツにプリントされているものも、時計になっているフィギュアを常に見かける。コピーが起きるのはステイタ

22日ソーシャルゲームプラットフォーム６社による「ソーシャルゲームの利用環境向上に関する各種ガイドラインと新団体設立準備委員会の発足について」、（プレスリリース２）という発表が行われた。ハンゲームのNHN Japan、サイバーエージェント、グリー、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィによるソーシャルゲームプラットフォームの6社による近く「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）」を立ち上げるという内容だ。（写真：左 グリー 田中良和代表取締役社長、 山岸広太郎執行役員副社長） 特に重要なのが、ビジネスモデルの根幹に関わるため、各社でまとめるのが最も難しいと考えられていた、アイテムを獲得する場合のガチャの登場確率を、表記するという方向性を打ち出しだしたことだ。 今回新たに発表されたのは大きく３つのポイント 発表は、ガイドラインとして発表されたのは「コンプリートガチャ等に関する事例集」、「

野田政権が消費税法案成立へ向け、自公両党と擦り合わせを重ねています。どうやら修正合意したようで、今国会の会期内に採決、という流れになりそうなんだが、民主党内には小沢一郎氏らをはじめ根強い反対派がいる。 そんな矢先に出てきた小沢氏の離婚スキャンダル、というわけで、ネット上ではいろいろ取り沙汰されています。年配の人の中には、榎本敏夫氏前夫人、三恵子さんの「蜂のひと刺し証言」を思い出した人も多い。これはロッキード事件裁判の東京地裁公判で、田中角栄元首相の秘書だった榎本氏は丸紅からの金銭授受を知っていた、と証言したものです。自分の針を使えば死に至る蜂でもそれを恐れずに刺すこともある、というわけ。 文春記事の真偽は不明なので、父の日でもあるし、ここはちょっと「夫婦」というものについて考えてみたい。この先、ヒト以外の生物の事例が出てくるんだが筆者は、女性がいない世界で男性の存在価値は無に等しいが逆は真

日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること

きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ