デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
BALMUDA Phoneには何が欠けているのか 「デザイン」と「新規参入」のジレンマ
11月16日、バルミューダは自社開発スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。 だが、SNSなどを見る限り、その内容を素直に喜んでいる人は少ないように見受けられる。筆者もその1人だ。では、なぜBALMUDA Phoneを物足りないと感じているのか、その点を分析してみよう。そこからは「スマホとはどのような製品なのか」ということが見えてくると思うからだ。 バルミューダに求めていたものが欠けていた 先に立場をはっきりさせておきたい。 今回、筆者はまだ製品を実際に見ておらず、触っていない。16日の発表会には参加を予定していたが、前日までの体調不良もあり、急遽参加を見合わせた。その関係で、結果的に情報については、ニュースリリースやリアルタイムでの関係者のツイート、発表後の記事、石川温氏がYouTubeで公開した発表会動画を見た上で書いている。触ったら180度話が変わる可能性を否定するも
ホンダの新型車、ナビに直接「Googleマップ」表示へ スマホ不要に
本田技研工業（ホンダ）は9月24日、米Googleと車載向けコネクテッドサービスで協力すると発表した。新型車の車載カーナビに「Googleマップ」「Googleアシスタント」などを直接組み込むため、スマートフォンなしでGoogleサービスが使えるようになる。 対応する新型車は2022年後半から北米で販売し、順次、世界展開していく。 Googleは、車とスマホを接続し、車載カーナビからGoogleマップなどを使えるAndroidアプリ「Android Auto」をリリースしており、ホンダ車でも2016年から採用しているが、今回の協業では、スマホ不要でGoogleのサービスを使えるようになる。 カーナビにGoogleマップを表示し、パーソナライズされたマップを使える他、Googleアシスタントに話しかけることで、ナビや到着予定時刻などを確認したり、エアコン操作やメッセージ送信が可能だ。 アプリ
デジタル参考書200冊以上を月額980円で読み放題に 学習管理のスタディプラスが新サービス
学習管理サービス「Studyplus」（iOS／Android）を手掛けるスタディプラス（東京都千代田区）は9月15日、学習参考書などの電子書籍サービス「Studyplusブック」を2022年1月に提供すると発表した。月額980円で参考書200冊以上が読み放題になる「Studyplusブック読み放題」などを用意する。 Studyplusブックはサービス内の本棚から教材を選択し、電子ビュワーで閲覧するサービス。文字の拡大・縮小に加え、音声再生機能や、一問一答形式の教材に対応する「暗記チェック機能」（一部教材のみ）にも対応予定。読み放題サービスでは、旺文社や東京書籍、山川出版社など出版社18社（21年9月時点）の参考書200冊以上が読めるという。
ダミーの個人情報を作る「個人情報ジェネレーター」登場 氏名・住所・クレカ情報など、無償で最大1万件
ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所などの個人情報を自動生成するWebサービス「個人情報テストデータジェネレーター」の無償提供を始めた。最大1万行を生成し、CSV形式のファイルなどでダウンロードできる。システム開発時の動作テストやセキュリティチェックなどに使えるという。 生成できるのは、氏名や年齢、生年月日、性別、血液型、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、会社名、クレジットカード番号と期限、マイナンバーの情報。氏名は漢字・平仮名・片仮名・ローマ字などを選択でき、年齢は「20～80歳」など指定した範囲を基に日本の人口比に合わせて出力できる。 データはCSV・TSV形式かExcelファイルでダウンロードできる。生成するデータ数は1件単位で設定できるが、1万行以上はユーザーローカルへの問い合わせが必要だ。 同社はシステム開発時のセキュリティチェックなどに使うダミーデータの作成に手間がか
新「iPad mini」登場 5G、Touch ID、USB-C対応で“Air”を8.3インチに凝縮
米Appleは9月14日（米国時間）、新型「iPad mini」を発表した。「iPad Pro」や「iPad Air」のように狭額縁にし、Air同様に電源ボタンにTouch IDを搭載。5G通信やUSB-C端子を新たに搭載した。価格は5万9800円から。同日から注文を受け付け、24日に発売する。 現行のiPad Air（10.9インチ）を8.3インチに凝縮したようなモデル。SoCは新チップである「A15 Bionic」を搭載。2019年に発売した従来のiPad miniに比べCPUは40％、GPUは80％高速に。ニューラルエンジンは2倍高速になったとしている。 アウトカメラは1200万画素の1基のみで、光で奥行きを測定する「LiDARセンサー」は搭載しない。筆圧検知する「Apple Pencil」はProやAir同様に第2世代に変わった。筐体カラーはパープル、ピンク、スターライト、スペース
中古スマホでいまだ「iPhone 8」「iPhone 7」が売れている理由
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識
「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識：古田雄介のアキバPick UP！（1/4 ページ） 夏休みはPCパーツの一式買い需要が増える。ただ、2021年の8月は「思っていた予算でゲーミングPCが組めずに涙をのんだ学生さんがいました」という話をちらほら聞いた。 原因は9割方グラフィックスカード――夏休みに涙をのんだ学生さんも 2021年に入ってPCパーツ、特にグラフィックスカードの値上がりが続いており、ゲーミングPCを組むトータルコストが上昇していることが背景にある。あるショップは「1年前は『予算10万円でゲーミング！』と売り出していたんですが、今はほぼ不可能なお題になってしまいましたね」と嘆く。 振り返れば、2020年6月には特別定額給付金（10万円）を元手に自作マシンを組むブームが起きていた。あれから、ゲーミングPCの最低ラインによく挙げられるGeForce G
「1年半の苦労を台無しにする暴挙」 音楽4団体が「NAMIMONOGATARI」問題で共同声明
コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は9月2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。 4団体によると、NAMIMONOGATARIを含む複数の野外フェス公演で感染拡大防止対策ガイドラインに沿った対策が守られないどころか、自治体との協議事項をまもらずに開催した事例があったという。いずれも主催者は音楽4団体に参加していなかった。 声明では「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と厳しく非難。それぞれの主催者に厳重に抗議するという。 一方、4団体の会員社は「感染拡大防止が第一義」とし、関係当局と協議を重ね、必要な対策を講じる。会場では観客の理解と協力を得て公演を開催したい
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
愛知県常滑市、屋外音楽イベントの主催者に抗議 「二度とりんくうビーチ使わせない」
愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
熱水を使わない革新的な「CO2地熱発電」、大成建設らが技術開発へ
大成建設が、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表。熱水のかわりにCO2を圧入して熱回収を行う新技術で、地熱発電の普及課題を解決できる可能性があるという。 大成建設は2021年8月23日、地熱技術開発と共同で、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に採択されたもの。 一般的な地熱発電は、地中で温められた蒸気を含む熱水をくみ上げてタービンを回転させることによって発電を行う。しかし、他の再生可能エネルギー電源と比較し、事前の資源調査から事業化までに時間が掛かる他、ボーリング調査により地層中が十分に高温であることが確認されても、熱水量不足により、発電には適せず事業化に至らないといったケースがある。
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
「動画で助かる」「IT基礎知識が一通り学べる」──各社が公開した新人エンジニア向けの研修資料が話題に 人気資料まとめ
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」
東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。
髪が伸びるリカちゃん人形、あす発売
タカラトミーは6月18日、髪が伸びる仕掛けを備えたリカちゃん人形「マジックロングヘア リカちゃん」を発表した。4950円（税込）で19日から販売する。 長い髪を内蔵した専用ボディーを開発。付属の「マジックヘアアイロン」で髪を挟み、引っ張ると最長30cmまで伸びる。リカちゃんの身長より長いスーパーロングヘアにもできる。 伸ばした髪は付属の「マジックスティック」を背中に差し込み、くるくる回すと短くなる。「好みの長さで様々なヘアアレンジを楽しめる」としている。 これまでもウィッグやエクステンションで「髪が伸びる」と表現していたリカちゃんはあったが、実際に伸びる仕掛けはシリーズ54年の歴史でも初めて。ヘアゴムやヘアクリップ、くしなども付属する。 リカちゃんは1967年に誕生し、時代や流行を反映した商品を販売してきた。近年では大人向けのリカちゃんも発売するなど幅広く展開し、リカちゃんのTwitter
ドコモ、店頭でTwitterやFacebookアプリの使い方を教えるサービス 1回3300円
NTTドコモは6月9日、TwitterやInstagram、Facebookアプリの使い方を講義形式で教えるサービス「おすすめアプリ講座」を7月1日から始めると発表した。全国のドコモショップ約1900店で提供する。価格は1回の講義で3300円。 対象のアプリはTwitter、Instagram、Facebook（いずれも全2回）に加え、LINE（全3回）、YouTube、天気予報アプリ「ウェザーニューズ」、乗換案内アプリ「ジョルダン」（いずれも全1回）。講座では、アプリの使い方や楽しみ方などを実際に操作しながら教える。 ドコモ回線を契約していない人にもサービスを提供する。支払い方法は回線の月額料金への合算か、現地での現金払い。申し込みは専用のWebサイトで受け付ける。 ドコモはLINEやTwitterの初期設定を店頭でサポートする「アプリ設定サポート」を2020年11月に始めるなど、アプリ
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