左から、スケダチ代表の高広伯彦さん、博報堂ＤＹメディアパートナーズの森永真弓上席研究員、電通の中尾孝年さん＝２０１２年３月９日撮影 企業にとってのソーシャルメディアの可能性と課題を考える「ソーシャルメディアサミット２０１２」＝アジャイルメディア・ネットワーク（ＡＭＮ）主催＝が９日、東京都内で開かれた。ＡＫＢ４８の架空の新メンバーが登場した江崎グリコ「アイスの実」キャンペーンを企画した電通の中尾孝年さん、ウェブプロデュースなどを手がける「チームラボ」（東京都文京区）代表の猪子寿之さんら、ソーシャルメディアに携わる企業関係者１２人が意見交換。ＡＭＮの徳力基彦さんらが司会を務めた。 徳力社長はサミット冒頭、「２０１１年はソーシャルメディアバブルの年だったが、期待が高すぎて失敗した企業が多いのではないか。もっと効果的に活用するために、弱点と効果、将来像について語ってほしい」とあいさつ。 続くパネル

外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット通信大手スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を最大８０億ドル（約６４００億円）で買収する見通しになったと報じた。 ＭＳはネット関連サービスを強化し、米グーグルやアップルに対抗する狙いがあるとみられる。ＭＳの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」との相乗効果を目指す。 スカイプは２００３年設立。ネットを使って利用者同士が無料で通話できるほか、一般の電話にも低料金でかけられるのが特徴。月間の平均利用者数は１億２４００万人に上るが、無料の利用者が多いため経営は厳しく、１０年は７００万ドルの赤字だった。 所有する投資家グループが株式公開を目指していた。（ニューヨーク共同）

ミクシィ（東京都渋谷区）は、東日本大震災の救援と復興支援として、12日からSNSサイト「mixi」を使った募金活動に取り組んでおり、17日午後1時の時点でのべ223万件を受け付け、総額が1億7000万円に達したことを明らかにした。義援金は日本赤十字社を通じて被災者や被災地に寄付される予定。 同社が取り組んでいる義援金施策は、「支援ミクコレ・デコメッセージ」による募金と、mixiアプリのアイテム課金を使った募金の2種類。 「支援ミクコレ・デコメッセージ」は、支援のための専用ミクコレ（6タイプ）、デコメッセージアイテムを購入することで募金できるもの。寄付金額として、50pt（50円）と100pt（100円）を用意し、50pt（50円）の場合は、同社が同額の50円を加算し、100円として寄付。100pt（100円）の場合は、同社が100円を加算し、200円として寄付する仕組みになっている。 もう