企業と消費者をつなぐソーシャルメディア。秒単位で変わる世論をとらえる魅力的な媒体である一方で、不特定多数の消費者と向き合うことの風圧や「炎上」などのリスクも顕在化している。期待した効果も得られず「ソーシャル疲れ」に陥る企業も多い。そんな中、試行錯誤の段階を経て、成果を上げる成功例も出てきている。「つながり」とともに進化を続ける企業を追った。年間広告予算30億円を一手に「高田鳥場(たかだのとり
企業と消費者をつなぐソーシャルメディア。秒単位で変わる世論をとらえる魅力的な媒体である一方で、不特定多数の消費者と向き合うことの風圧や「炎上」などのリスクも顕在化している。期待した効果も得られず「ソーシャル疲れ」に陥る企業も多い。そんな中、試行錯誤の段階を経て、成果を上げる成功例も出てきている。「つながり」とともに進化を続ける企業を追った。年間広告予算30億円を一手に「高田鳥場(たかだのとり
ローソンは3日、画像のスクラップに特化したSNS「Pinterest(ピンタレスト)」を活用したキャンペーン「ローソン うちカフェスイーツの夏 フォトコンテスト」を開始した。ピンタレストを活用したキャンペーンはコンビニ業界初となる。 これまでローソンのピンタレスト公式アカウントでは、同社が撮影した商品写真をアップするのみだったが、フォトコンテストではソーシャルメディアユーザーやローソンのファンが「うちカフェの夏」をテーマに撮影した写真を投稿。それらの写真からほかのユーザーの投票などをもとに入賞作品を決定し、入賞者にはローソンプリペイドカード3万円分などが渡される。また、写真投稿はツイッターやカメラアプリでも可能だが、投票はピンタレストへの登録が必要だ。 米国のSteelHouseが今年5月に行った調査ではSNSのコンテンツをきっかけに商品を購入する割合は、ピンタレストがフェイスブックの2倍
ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)の取り扱いブランドであるシボレーは、7月2日から、新しく公式FacebookおよびTwitterを開設した。 同社は今後、公式FacebookおよびTwitterを通じて、ブランドコンセプトである「クール(かっこいい)で、ファン(楽しい)で、フリーダム(自由)」なコンテンツを配信していく。 開設にあたり、GMジャパンのコミュニケーションズディレクター、ジョージ・ハンセンは「シボレーが持つ世界を堪能できるような、楽しいコンテンツを目指していきたい。今後は、ユーザーと相互コミュニケーションを図れるインタラクティブな企画も考えている。ぜひ、“いいね"、“フォロー"をして欲しい」とコメントした。 《纐纈敏也@DAYS》
ヤフーは26日、Yahoo!ポイントをプレゼントできるなどの機能を備えた、Yahoo!JAPAN専用の「イイね!」ボタンの導入を開始した。Yahoo!JAPANが提供しているユーザー投稿系のサービスにおいて、横断的に導入される。 この「イイね!」ボタンでは、利用者間で手軽に投稿コンテンツの評価や応援の意思表示が可能となっている。さらに、その気持ちと併せてYahoo!ポイントをプレゼントできるなど、複数の機能を備えたものとなっている。評価の際に、プレゼントの有無、ポイント数などが設定できる。また、プレゼントするYahoo!ポイントの一部(20%)を、Yahoo!基金を通して寄付することもできる。 コンテンツにおいては、評価した利用者の一覧が表示できるため、同じ好みや価値観を持つ人を知ることが可能となっている。評価したコンテンツを、Yahoo!プロフィールの「友だち・お気に入りの更新情報」に表
アライドアーキテクツは6月18日、同社のFacebook向けマーケティングプラットフォーム「モニプラファンアプリ for Facebook」でスマートフォンに特化した「チェックインキャンペーン」機能を開始した。 チェックインキャンペーン機能は、Facebookの「スポット」機能を利用し、スマートフォンを使って特定の場所で「チェックイン」することを参加条件とするキャンペーンを企業のFacebookページ上で実施することができるというもの。 キャンペーンの実施企業は、ネット上からスポットへの集客が期待できるほか、スポットに訪れたユーザーに向けてキャンペーンをプロモーションすることで、Facebookページへの誘導を図ることができるとしている。 第1弾として、三井アウトレットパークのFacebookページで、買い物券などが計300人に当たるキャンペーンを6月18日~7月1日に展開する。キャンペー
2011年4月にFacebookページを開設して以来、60万人以上のファンを獲得し、投稿へのコメントが毎回100件を超えるほど人気の日本航空(JAL)。「第5回企業ウェブ・グランプリ」のソーシャルネットワーク部門でグランプリを受賞するなど、企業のSNS活用事例として成功を収めた同社がSNSに取り組んだきっかけとその目的、効果や今後の展開などについて、同社顧客マーケティング本部顧客戦略部推進グループ長の浅香浩司氏に話を伺った。 「新生JAL」ブランド構築のタイミングで導入 --SNSをプロモーションに取り入れたきっかけと理由を教えてください。 ご存じのとおり、JALは2010年に経営破綻をしました。また、それに伴う報道などにより、ブランドイメージが大きく毀損し、お客様離れが急速に進んでしまいました。一方、2009年ごろにTwitterが流行し始め、SNSに取り組む企業が増えていました。当時J
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
NHN Japanは6月18日、無料通話アプリ「LINE」において、企業向けに「LINE公式アカウント」の提供を開始した。 LINE公式アカウントは、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージを直接配信することができる機能。これまでベッキー♪♯さんやGACKTさんといった有名人のアカウントや、「LINE通訳」、「LINEお天気」といった自動プログラムによる情報配信を行うボットアカウントを展開している。 企業向け公式アカウントの第1弾として、日本コカ・コーラによる「コカ・コーラオリンピック応援アカウント」、ローソンによる「ローソン公式アカウント」、ゼンショーによる「すき家公式アカウント」、日本テレビによる「ZIP!公式アカウント」ならびに「Music Lovers 公式アカウント」が開設。ユーザーはこれらの企業アカウントを友だちに追加することによって、キャンペーンやクーポ
印刷 関連トピックスフェイスブック 福岡県田川市の30代の消防団員の男性が、交流サイト「フェイスブック」に、出動した同市内での火災状況などについて、現場から携帯電話で投稿していたことがわかった。覚知から約30分後に被災家屋を写真付きで投稿、被災者の名字も明らかにしていた。同市消防団は「現場にそんな余裕はないはずで、認識不足も甚だしい」と憤っている。 火災は今月9日夕に同市桜町で発生し、男性は鎮火前だった約30分後に「火事です。只今(ただいま)、出動中!」と被災した家屋と消防団員らの写真付きで投稿した。直後に「携帯触る場合なのかい?」と友人から書き込みが来ると「ウチの管轄外なんで携帯OKなんですよ!」と返答。「写真撮ってる場合じゃないっしょ」との指摘には、「火を消すのは消防署の役目で消防団員はほぼ見てるだけなんですよ。消防車を出してホース繋(つな)いだら仕事は終わりなんです」と、事実と異
ウェブ企業にとって、子どもは全く相手にしないようにするのが最善の策だ。子どもはあまりお金を持っていない上に(普通はクレジットカードのアカウントを持っていない)、規制の面でさまざまな危険をはらんでいる。そうする義務があるわけではないのに、改正中の米児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に対応し、さらに子どものプライバシーを保護するという厄介な仕事を引き受けたいなどと誰が考えるだろうか。 しかし、子どもは未来の消費者でもある。そして、子どもには親がいる。子どもは自分でものを買うことはできないかもしれないが、子どもに関連する買い物はどんな家族にとっても中心的な事柄である。 Facebookが社会および家庭環境の一部分を占めるようになってきたことは間違いない。任意の年齢規制を理由にFacebookから子どもを閉め出すことは、法律やビジネスの観点から考えて理にかなっている部分があるのかもしれ
ディー・エヌ・エー(DeNA)の中国子会社である上海縦游網絡技術有限公司(DeNA China)は5日、中国最大の実名制ソーシャルネットワーク「人人網(レンレンワン)」を運営する人人公司との業務提携を発表した。 「人人網」(www.renren.com)は、約1億5,420万人が登録しているSNS。両社は同日より、中国版「Mobage」の各ゲームアプリがダウンロード可能な専用コーナーを「人人網」のAndroidアプリ内に開設。中国版「Mobage」のユーザーIDを新たに取得することなく、「人人網」ユーザーは、中国版「Mobage」のゲームアプリをプレイ可能となっている。 DeNAグループは中国版「Mobage」のAndroid版を2011年7月に、iOS版を11月に公開し、現在約40タイトルのゲームを中国国内市場向けに提供している。 《冨岡晶》
販促会議の人気連載コーナー「これがプロの企画書だ!」に掲載している企画書の一部を公開。企画の立案や企画書の書き方の参考にしてください。 ※定期購読者の方にはこちらの企画書のパワーポイントデータを、ダウンロードできる特典が付いています。 ※すでに定期購読している方は、こちらよりお申し込みください ※販促会議賞から名称を変更した「販促会議 企画コンペティション2012」アイデア募集中! 今以上に禁煙に挫折する人を増やさないために 世界禁煙デー 新ムーブメント 「販促会議」2012年6月号連載「これがプロの企画書だ!」より (執筆者) 博報堂 第一営業局 宮原広志氏(みやはら・ひろし) 博報堂 プロモーションプランニング部 プラナー 冨永 敬氏(とみなが・けい) 「販促会議」2012年6月号掲載 (自主提案内容) 大手医薬品会社/禁煙補助剤商品A。 業界を牽引。禁煙者が増えれば、商品が売れる。
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