将棋界の最高位を争う第26期竜王戦七番勝負(読売新聞主催)、渡辺明竜王(29)と挑戦者・森内俊之名人(43)の第5局は28日から富山県黒部市の「延楽」で行われていたが、29日午後6時23分、森内が135手で勝ち、4勝1敗でタイトルを奪取。 第17期に渡辺に敗れて以来の竜王位に返り咲いた。森内はこれで、竜王、名人の二冠となった。 渡辺の10連覇はならず、棋王、王将の二冠に後退した。 優勝賞金は4200万円。
将棋界の最高位を争う第26期竜王戦七番勝負(読売新聞主催)、渡辺明竜王(29)と挑戦者・森内俊之名人(43)の第5局は28日から富山県黒部市の「延楽」で行われていたが、29日午後6時23分、森内が135手で勝ち、4勝1敗でタイトルを奪取。 第17期に渡辺に敗れて以来の竜王位に返り咲いた。森内はこれで、竜王、名人の二冠となった。 渡辺の10連覇はならず、棋王、王将の二冠に後退した。 優勝賞金は4200万円。
堤防が決壊して濁流が流れ込み、広範囲に冠水した福岡県柳川市の水田や住宅地(2012年7月14日、読売ヘリから) 台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。 同省では2005年9月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風14号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場(田畑)では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行
世界屈指の金輸入国とされるインドで、西部プネ近郊の資産家ダッタ・プージさん(32)が金製の豪華な半袖シャツを考案し、このほど完成させた。地元紙が伝えた。 インドの大王マハラジャをイメージし、金細工師が15人がかりでビロードに大量の金の小片を貼り付けた労作で、1着2万2000ドル(約200万円)。プージさんは「顔ではもてない私に女性の目をくぎ付けにするために作った。目がくらまない女はいない」と自信たっぷり。(ニューデリー支局)
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。2ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)の著書などによると、2ちゃんねるは2009年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
大津市の越直美市長が28日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの? それとも日本だけ?」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は28日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「I am so frustrated at Japanese media(日本のメディアにはがっかりした)」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「(公私を)切り分けるか、検討
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約10店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国4店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電
日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末(スレート・iPad 含む)の製品別月間売上(2011年7月度)においてマーケットシェア16.2%を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9%を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2%なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9%と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9%なのに対して2位の「Eee P
宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを7段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて8月末にも2万円で販売を始める。 線量計は縦12センチ、横7センチ、厚さ2センチ、重さは180グラムで、半導体を使って放射線(ガンマ線)量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の3色を使い7段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を1桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約1ミリ・シーベルトに当たる毎時0・1マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ3ミリの樹脂製カバーで覆い、1メートルの高さから落としても壊れにくい。単4電池2本で1か月使える。
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が17日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など15人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約30年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長(16)が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
日本たばこ産業(JT)は25日、30日から4月10日までたばこ全製品の出荷を一時的に停止すると発表した。 期間中、「マイルドセブン」など主要銘柄25種類に絞って増産し、出荷を順次、再開するとしている。 震災により、たばこの製造工場が被害を受けたほか、材料も調達しにくくなっているためだ。
民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
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